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秘密保持契約書
契約終了時の措置
第10条 甲及び乙は,本件目的が終了し、共同研究契約を締結しない場合又は相手方から請求を受けた場合,直ちに秘密情報の全てを相手方の指示に従って返却又は破棄するものとする。
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秘密保持契約書
契約期間
第9条 本契約の契約期間は,本契約締結の日から本件目的が終了し,共同研究契約の締結される日又は本契約締結の日から3(年数については,研究企画推進部産学連携課と協議の上,変更可)年が経過した日のうち,い
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秘密保持契約書
損害賠償等
第8条 甲又は乙は,自己の責めに帰すべき事由により秘密情報を漏洩した場合には,相手方に対する損害賠償責任を負い,秘密情報を記載した書類の回収等の適切な処置を講ずるとともに,秘密情報の漏洩を最小限にとど
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秘密保持契約書
発明等の取扱い
第7条 甲又は乙が相手方から開示された秘密情報に基づいて発明,考案又は意匠の創作等(以下「発明等」という。)をなしたときは,甲又は乙は,直ちに相手方に対し通知するものとし,権利の帰属,取扱い等について
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秘密保持契約書
秘密情報の瑕疵担保責任
第6条 甲及び乙は相手方に対し,秘密情報に瑕疵があった場合でも,瑕疵担保責任を含む一切の責任を負わないものとし,それらについて一切の明示又は黙示の保証をしないものとする。
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秘密保持契約書
複製の制限
第5条 甲及び乙は,書面による相手の事前の承諾なくして,本件目的の範囲を超える目的のために秘密情報の一部又は全部を複製してはならない。
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秘密保持契約書
秘密情報の管理及び義務
第4条 甲及び乙は,秘密情報の管理について,取扱責任者を定め厳重に管理する。 2 甲及び乙は,本件目的に携わる各々の教職員及び[学生,]従業員(以下,総称して「従業員等」という。),並びに,弁護士,公
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秘密保持契約書
秘密保持
第3条 甲及び乙は,秘密情報について,厳に秘密を保持するものとし,書面による相手の事前の承諾なくして,第三者に漏洩しないものとする。 2 本契約の内容及びその締結の事実は,前項に準じて秘密として保持す
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秘密保持契約書
目的外使用の禁止
第2条 甲及び乙は,書面による相手の事前の承諾なくして,本件目的以外の目的で秘密情報を使用してはならない。
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秘密保持契約書
定義
第1条 本契約において,「秘密情報」とは,次の各号に定める技術上又は営業上の情報をいう。 (1) 甲及び乙が互いに相手方から本契約に関し開示された情報であって,秘密である旨の表示がなされている資料(書
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秘密保持契約書
前文
____________(以下「甲」という。)と, (以下「乙」という。)は,[研究の名称○○]に関する共同研究の可能性の検討(以下「本件目的」という。)を行うにあたり,甲及び乙双方が相手方に対して
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秘密保持契約書
後文
以上、本契約成立の証として本書2通を作成し、甲乙両者記名捺印のうえ、各1通を保有する。
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秘密保持契約書
協議
第9条 本契約に定めのない事項、または疑義を生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し定めるものとする。 2 本契約に関する訴えの管轄は、_____の所在地を管轄区域とする__地方裁判所とする。
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秘密保持契約書
損害賠償
第8条 甲または乙が、本契約の定めに違反し、相手方に損害を与えた場合、それにより相手方に被った損害を賠償する。なお、賠償額については、甲乙の協議に基づきこれを定める。
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秘密保持契約書
有効期間
第7条 本契約の有効期間は、本契約締結日から○年○月○日までとする。 但し、第4条(秘密保持)、第5条(情報の利用範囲の制限)および第6条(開示情報の管理)および第8条(損害賠償)の規定は、本契約終了
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秘密保持契約書
開示情報の管理
第6条 甲および乙は開示情報の保管に伴い、下記の事項を遵守するものとする。 (1)甲および乙は、本提携業務の実施に際し、相手方から預託された開示情報の保管については、滅失、盗難、漏洩のないように万全の
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秘密保持契約書
情報の利用範囲の制限
第5条 甲および乙は、開示情報について、自己の役員、使用人、職員または従業員(以下、「社員等」という。)に限定して必要な範囲にのみ開示し、また当該社員等に対し、本契約と同等の秘密保持義務を課する。 2
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秘密保持契約書
秘密保持
第4条 甲および乙は開示情報について、厳に秘密を保持し、相手方の書面による事前の承諾なく、これを第三者に開示・漏洩しないものとし、また本件検討以外の目的にしようしてはならない。但し、次の各号のいずれか
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秘密保持契約書
本件検討および結果等の通知
第3条 甲は、乙より第2条第1項の情報の開示を受け次第、速やかに本件検討を行い、その結果を乙に報告する。 2 乙は、甲より報告を受け次第、速やかに本件検討を行い、その結果を乙に報告する。 3 乙は当該
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秘密保持契約書
情報開示
第2条 甲および乙は本契約締結後、本件業務についての検討(以下、「本件検討」という)が必要と判断した場合、関連する情報を相手方に開示する。 2 乙は甲から開示された本ネットワーク登録医療機関(以下、「
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