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業務委託契約書
契約が解除された場合等の違約金
第24条の2 次の各号のいずれかに該当する場合においては,受注者は,業務委託料の10分の1に相当する額規程第16条第9号に該当する場合にあっては,___水道事業管理者が別に定める基準による額を違約金と
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業務委託契約書
発注者の解除権
第24条 発注者は,受注者が次の各号のいずれかに該当するときは,この契約を解除することができる。 一 正当な理由なく,業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき 二 その責めに帰すべき事由によ
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業務委託契約書
履行遅滞の場合における損害金等
第23条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては,発注者は,損害金の支払いを受注者に請求することができる。 2 前項の損害金の額は,業務委託料の額につき
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業務委託契約書
瑕疵担保
第22条 発注者は,成果物に瑕疵があるときは,受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し,又は修補に代え,若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。 2 前項において受注者が負
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業務委託契約書
区分払
第21条 受注者は,発注者が業務の性質上必要があると認めるときは,別記内訳書の区分に応じて業務委託料を請求することができる。 2 前2条の規定は,前項の規定による請求の場合に準用する。
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業務委託契約書
業務委託料の支払い
第20条 受注者は,前条第2項の検査に合格したときは,業務委託料の支払いを請求することができる。 2 発注者は,前項の規定による請求があったときは,請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなけ
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業務委託契約書
検査
第19条 受注者は,業務を完了したときは,遅滞なく発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。 2 発注者は,前項の業務完了届を受理したときは,その日から10日以内に業務完了の検査又は成果物の検
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業務委託契約書
損害
第18条 成果物の引渡し前に,成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害第三者に及ぼした損害を含む。については,受注者がその費用を負担する。ただし,その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由によ
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業務委託契約書
臨機の措置
第17条 受注者は,業務を行うに当たり,災害防止等のため必要があると認めるときは,臨機の措置をとらなければならない。この場合において,必要があると認めるときは,受注者は,あらかじめ発注者の意見を聴かな
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業務委託契約書
業務委託料の変更方法等
第16条 業務委託料の変更については,発注者と受注者とが協議して書面により定める。ただし,協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には,発注者が定め,受注者に通知する。 2 この契約書の規定によ
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業務委託契約書
履行期間の変更方法
第15条 履行期間の変更については,発注者と受注者とが協議して書面により定める。ただし,協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には,発注者が定め,受注者に通知する。
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業務委託契約書
発注者の請求による履行期間の短縮等
第14条 発注者は,特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは,履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。 2 発注者は,前項の場合において,必要があると認められるときは,業務委託料を
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業務委託契約書
受注者の請求による履行期間の延長
第13条 受注者は,その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは,その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
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業務委託契約書
業務の一時中止
第12条 発注者は,必要があると認めるときは,業務の中止内容を受注者に通知して,業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 2 発注者は,前項の規定により業務を一時中止した場合において,必要があ
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業務委託契約書
業務内容の変更
第11条 発注者は,必要があると認めるときは,業務の内容を変更することができる。この場合において,発注者は,必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し,又は受注者に損害を及ぼしたと
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業務委託契約書
貸与品等
第10条 発注者が受注者に貸与し,又は支給する業務に必要な物品等以下「貸与品等」という。の品名,数量,引渡場所及び引渡時期は,仕様書に定めるところによる。 2 受注者は,貸与品等の引渡しを受けたときは
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業務委託契約書
履行報告
第9条 受注者は,仕様書に定めるところにより,この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
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業務委託契約書
業務関係者に対する措置請求
第8条 発注者は,受注者が業務を履行するために使用している者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは,受注者に対して,その理由を明示した書面により,必要な措置をとるべきことを請求することが
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業務委託契約書
特許権等の使用
第7条 受注者は,特許権,実用新案権,意匠権,商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利以下本条において「特許権等」という。の対象となっている履行方法を使用するときは,その使用に関する一切
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業務委託契約書
再委託の禁止
第6条 受注者は,業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし,業務の一部主たる部分を除く。について事前に書面で申請し,発注者の書面による承諾を得た場合は,この限りでない。 2 受注者は,
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