一般条項
26.1. 通知:本規約における通知は書面で行わなければなりません。当社は、お客様の通知先電子メールアドレス、お客様のアカウント、または製品内の通知を通じてお客様に通知することがあります。お客様は、あらゆる電子通信が、適用がある法律上の通信に関する要件 (かかる通信を書面により行うことを含みます) を満たすことに同意します。お客様に対する通知は、当社が送付した日から 1 営業日後に到達したものとみなされます。お客様は当社に対し郵送により通知する場合は、Atlassian Pty Ltd, c/o Atlassian, Inc., 350 Bush Street, Floor 13, San Francisco, CA, USA 94104, Attn: General Counsel 宛てに送付するものとします。お客様の当社に対する通知は、受領した時に到達したものとみなされます。
26.2. 不可抗力: いずれの当事者も、相手方当事者に対し、ストライキ、封鎖、戦争、テロ行為、暴動もしくは自然災害、または電力、通信、データネットワークもしくはサービスの利用不能もしくは減縮、または行政機関による免許の拒否など、自己の合理的な制御が及ばない事由による本規約に基づく義務の履行遅滞および履行不能 (料金の支払不能は除きます) について責任を負いません。
26.3. 譲渡: お客様は、事前に当社から書面による同意を得ずに、本規約上の地位を譲渡および移転することはできません。前記の例外として、お客様は、合併、買収、またはお客様の資産もしくは議決権付き株式の全部もしくは実質上すべての売却により、本規約上の地位 (すべての注文書を含みます) のすべてをお客様の承継人に譲渡することができます。ただし、お客様が当社に対し速やかにかかる譲渡を書面で通知し、譲受人が本規約におけるお客様のすべての義務を負うことに書面で同意することを条件とします。上記で明示的に認められている場合を除き、本規約上の地位を移転または譲渡しようとするお客様の試みはすべて無効になります。当社は、お客様から同意を得ることなく、本規約における当社の権利および義務 (の全部または一部) を譲渡することができます。また当社は、当社の関連会社、代理人および請負業者に対し、本規約における当社の権利を行使すること、または当社の義務を履行することを許可することがあります。この場合、当社は、これらの者が本規約を遵守することに対して、引き続き責任を負います。上記を条件として、本規約は許可された両当事者の承継人および譲受人のために効力が生じます。
26.4. 政府のエンド ユーザー: お客様が米国の連邦政府、州政府、または地方政府である場合、本規約に加えて、政府に関する補遺が適用されます。
26.5. 最終性条項: 本規約は、クラウド製品および本規約の対象であるその他の主題に関するお客様と当社との間のすべての合意事項であり、クラウド製品または本規約の対象であるその他の主題に関する、お客様と当社との間の過去または本規約に対するお客様の同意と同時期の、口頭または書面によるすべての連絡事項、提案事項および表明に優先します。注文書およびお客様が利用するその他の取引書面に記載されている規定は、本規約の条件に優先するものではなく、本規約の条件を補完するものでもありません。本規約に関連するそのような書面は、管理のみを目的とするものであり、法的な効果は有していません。
26.6 矛盾: 本規約の本文と当社のポリシーまたは製品別規約のいずれかとの間に矛盾が生じた場合、当社のポリシーまたは製品別規約 (該当する場合) が矛盾している事項に関して優先します。
26.7 放棄、修正: 本規約に基づく権利、権限または特権の行使について、本規約の被害者側による不行使または遅滞は、かかる権利、権限または特権の放棄とみなさないものとします。また、かかる権利、権限または特権を 1 回行使したとしても、または部分的に行使したとしても、これらのその他の行使およびさらなる行使、ならびにコモン ロー上または衡平法上の本規約に基づく他の権利、権限または特権の行使が妨げられることはありません。第 24 条 (本規約の変更) に定められている場合を除き、本規約の変更または修正は、各当事者の権限を有する代表者が書面により行わなければなりません。
26.8. 解釈: 本規約で用いられている「含みます」(およびその類語) は、「含みますが、これらに限定されません」(およびその類語) を意味します。見出しは便宜上のものにすぎません。本規約のいずれかの規定が無効、執行不能、または違法とされた場合でも、その他の規定は完全に有効なまま存続します。
26.9. 独立した契約当事者: 両当事者は独立した契約請負業者です。本規約は、いずれかの当事者を相手方当事者のパートナーとするものとして解釈されず、いずれかの当事者に対し、相手方当事者の義務または債務を作り出す明示的または黙示的な権利、権能、権限を付与するその他の形態の法的関係を創出するものとも解釈されません。
