機密保持
本規約で異なる定めがある場合を除き、各当事者は、一方当事者（以下「開示当事者」といいます。）が相手方当事者（以下「受領当事者」といいます。）に対し開示するすべてのコード、発明、ノウハウ、営業情報、技術情報および財務情報が、開示時に機密と特定されている場合、または開示された情報の性質や開示された状況から受領当事者が機密情報であると合理的に認識すべきである場合に、開示当事者の秘密性のある財産（以下「機密情報」といいます。）を構成することに同意するものとします。クラウド製品に関する当社の技術および性能情報の一切は、機密情報である旨の表示及び追加的指定がない場合においても、当社の機密情報であるものとみなされます。本規約において明示的に認められている場合を除き、受領当事者は、(1)機密情報を機密として保持し、第三者に一切開示せず、(2)本規約における自己の義務の履行および自己の権利の行使以外の目的で機密情報を一切利用しません。受領当事者は、自己の従業員、エージェント、請負業者その他代理人が正当に知る必要のある場合には、これらの者に対し機密情報を開示することができます。ただし、これらの者が少なくとも本第16条に定めるものと同等またはそれ以上に開示当事者を保護する機密保持義務に拘束され、受領当事者がこれらの者による本第16条の条件への遵守に対し引き続き責任を負うことを条件とします。受領当事者の機密保持義務は、受領当事者が、(i)機密情報の受領前に正当に所有しまたは知っていた情報であること、(ii)受領当事者の責めに帰すべき事由によらずに公知であるまたは公知となった情報、(iii)受領当事者が機密保持義務に違反することなく第三者から正当に取得した情報、または(iv)かかる情報にアクセスすることができなかった受領当事者の従業員が独自に開発した情報には適用されません。また受領当事者は、規制、法律または裁判所の命令に基づいて要求された場合に、かかる規制または命令を遵守するために必要最低限の範囲に限り、かつ、事前に開示当事者に通知した上で、機密情報を開示することができます。受領当事者は、機密情報の開示が損害賠償のみでは十分な救済にならない重大な損害を及ぼす可能性があることを理解し、受領当事者がかかる開示をした場合に開示当事者が適切な衡平法上の救済および法律上のその他のあらゆる救済を受ける権利を有することを了承します。
