共同研究契約書

解約

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第１７条　甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当するときは、相手方にその旨を文書で通知し、催告後○日以内にその事態が回復されない場合には、本契約を解約できる。
（１）正当な事由なく本研究の遂行に協力しないとき
（２）本研究の履行に関し、不正又は不当の行為のあったとき
（３）本契約に違反したとき
２．甲及び乙は、前項各号に定める場合のほか、いずれの責にも帰さない理由により、本契約を継続しがたい特別の事情が生じた場合には、両者協議の上、本契約を解約できる。