契約の解除
第11条 甲は、乙が本契約に定める義務に違反した場合には、催告を要せずにこの契約を解除することができる。
２ 甲は、乙が次のいずれかに該当するときには、この契約を解除することができる。
（１）役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（２）暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項について同じ。）又は暴力団員が、経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して賃金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
