契約の解除
第29条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 役員等受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所常時業務の契約を締結する事務所をいう。を代表するものをいう。又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
(2) 役員等又は経営に事実上参加している者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(3) 役員等又は経営に事実上参加している者がいかなる名義をもってするかを問わず､暴力団又は暴力団員に対して､金銭､物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
(4) 役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(5) 第４条第１項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせようとするときの契約又は資材､原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号から第４号に規定する行為を行う者であると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約が解除されたときは、違約金として契約金額の100分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
