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秘密保持契約書
基本原則
第1条 甲及び乙は、本検討を円滑に行うため相互に協力し、自己の判断に基づき本検討に必要と認める情報及び資料を開示・提供するものとする。 2 甲及び乙は、相手方から開示・提供を受けた情報及び資料につき、
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秘密保持契約書
前文
____________(以下「甲」という。)と_____(以下「乙」という。)とは、「 」に関する_____を検討(以下「本検討」という。)するにあたり、相互に開示・提供する情報及び資料の秘密保持に
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秘密保持契約書
後文
本契約の証として、本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各1通を保有する。
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秘密保持契約書
協議解決
本契約の条項の解釈および本契約に定めのない事項について疑義または紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議による解決を図る。協議にて解決できない場合は、_______地方裁判所を専属管轄裁判所とする。
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秘密保持契約書
準拠法
本契約は、日本法に従って解釈される。
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秘密保持契約書
有効期間
本契約は本契約締結日から1年間有効とする。ただし第3条、第4条、第5条の規定は本契約終了後も3年間有効に存続する。
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秘密保持契約書
確認事項
本契約における本秘密情報の開示は相手方当事者に対する開示当事者の有する特許、実用新案、ノウハウその他の無体財産権の譲渡または実施権の許諾を意味するものではない。また本秘密情報の開示および受領は一切の取
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秘密保持契約書
取り扱い
本秘密情報の開示を受けた当事者はその取り扱いについては次の各号の定めに従う。 (1)本秘密情報を本検討の目的のみに使用し、開示当事者の書面による事前承諾なしに、これ以外の目的に使用しないものとする。
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秘密保持契約書
保証
本秘密情報の開示当事者は、その情報を開示する正当な権限を有していることを保証する。
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秘密保持契約書
秘密保持の例外
第1条の定めにも拘らず、甲乙は次の何れかに該当することを証明できる情報については同条に定められた何れの義務も負わない。 (1)開示時に既に公知となっている情報 (2)開示時に開示を受けた当事者が既に知
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秘密保持契約書
秘密情報
本契約において「本秘密情報」とは甲および乙が本検討に必要と判断し、文書(図面、フィルム、磁気ディスク、電子メールなどの媒体を含む)あるいは口頭で相手方当事者に開示する技術上または営業上の秘密情報をいい
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秘密保持契約書
前文
____________(以下「甲」という。)ならびに_____________(以下「乙」という。)は、_____に関するシステム導入及び運用・保守サービス委託業務 を検討(以下「本検討」という。)
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秘密保持契約書
後文
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自1通を保有する。
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秘密保持契約書
協議事項
本契約に定めのない事項または本契約について疑義が生じた場合については、協議の上解決する。 その他の追加オプション条項 第●条(立入検査条項) 甲および乙は、相手方が本契約に従って秘密情報等を管理してい
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秘密保持契約書
準拠法および裁判管轄
本契約に関する紛争については、日本国法を準拠法とし、●地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 【変更オプション:知財調停】 1 本契約に関する知的財産権についての紛争については、日本国法を準
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秘密保持契約書
期間
本契約の有効期限は本契約の締結日より1年間とする。ただし、本契約の終了後においても、本契約の有効期間中に開示等された秘密情報については、本契約の終了日から3年間、本契約の規定(本条を除く。)が有効に適
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秘密保持契約書
差止め
契約当事者は、相手方が、本契約に違反し、または違反するおそれがある場合には、その差止め、またはその差止めに係る仮の地位を定める仮処分を申し立てることができるものとする。
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秘密保持契約書
損害賠償
本契約に違反した当事者は、相手方に対し、損害賠償を請求することができる。 【変更オプション条項】 本契約に違反した当事者は、相手方に違約金として1000万円を支払う。ただし、相手方に生じた損害が本違約
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秘密保持契約書
PoC契約および共同研究開発契約の締結
甲および乙は、本契約締結後、技術検証または研究開発段階への移行およびPoC契約または共同研究開発契約の締結に向けて最大限努力し、乙は、本契約締結日から2か月(以下「通知期限」という。)を目途に、甲に対
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秘密保持契約書
秘密情報の破棄または返還
1 受領者は、本契約の有効期間中であるか、本契約終了後であるかを問わず、開示者からの書面による請求があった場合には、自らの選択および費用負担により、受領者または受領者から開示等を受けた第三者が保持する
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