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基本契約書
業務の内容
第7条 本章が定める業務以下、本章において「本章個別業務」というは、次の各号記載の業務とする。 ①システム要件案およびプログラム仕様定義案作成__年○月○日付CBT試験システム要件定義書仮称第X版及び
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基本契約書
納入物件
第6条 本章個別業務による納入物件、納入期限、甲による検査の期間は、各々、次のとおりとする。 ①甲の統括責任者が定めるところに従う ②「確認・合意書」にて定めた場合は、その定めに従う
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基本契約書
業務の内容
第5条 本章が定める業務以下、本章において「本章個別業務」というは、次の各号記載の業務とする。 ①要件定義案作成__年○月○日付CBT試験システム要件定義書仮称第X版に基づく ②設計作業の体制及び方法
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基本契約書
納入物件
第3条 本章個別業務による納入物件、納入期限、甲による検査の期間は、各々、次のとおりとする。 ①甲の統括責任者が定めるところに従う ②「確認・合意書」にて定めた場合は、その定めに従う
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基本契約書
業務の内容
第2条 本章が定める業務以下、本章において「本章個別業務」というは、次の各号記載の業務とする。 ①企画立案業務の全体像、業務モデル、システム方式、付帯機能の方針、サービスレベルと品質に対する方針の明確
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基本契約書
個別契約
第1条 乙は、以下各章所定の各個別業務の進捗状況、トラブルの発生と対応の状況、各納入物件必要に応じて作成途中のものを含む、以下同様の内容および留意点等を___に報告し、その協議結果をその後の業務に反映
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基本契約書
暴力団関与の場合の契約の解除等
第4条 甲は、乙法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成3年法律第77号第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが判明したと
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基本契約書
談合等の不正行為による損害の賠償
第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各項のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、且つ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額本契約締結後、契
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基本契約書
談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出
第2条 乙は、前条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 1独占禁止法第49条第1項の排除措置命令書 2独占禁止法
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基本契約書
裁判管轄
第34条 本契約に関しては、東京地方裁判所を唯一の第一審合意管轄裁判所とする。 談合等の不正行為による契約の解除 第1条 甲は、次の各項のいずれかに該当したときは、催告を要せず直ちに本契約を解除するこ
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基本契約書
協議
第33条 本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、第1条の観点に立って、___において早期の解決を図る。 2 本契約に関し甲乙間に紛争が生じた場合、甲および乙は、信義誠実の原則に従い、
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基本契約書
印紙税の負担
第32条 本契約に印紙の貼付が必要な場合の印紙税は、甲乙各々の自己負担とする。
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基本契約書
契約終了後の効力
第31条 第24条機密保持等は、この基本契約が期間満了または解除によって終了した後も、引き続き効力を有する。 2 第22条品質の保証および第23条権利の保証は、この基本契約が期間満了または解除第28条
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基本契約書
契約期間満了後の引き継ぎ
第30条 この基本契約が期間満了によって終了する場合、本件試験の実施および運用を乙が引き続いて受託することとなる場合を除いて、前条第4項を準用する。
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基本契約書
解除後の措置
第29条 この基本契約が解除前条第2項第三号の場合を除くされた場合、第1条の観点から、 一、納入済みの納入物件について第20条第1項および第2項に従って甲に移転されるべき権利は、各々、その納入の時に無
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基本契約書
解除の制限
第28条 本契約は、第1条第2項の観点から、次項による場合を除いて解除できない。 2 甲は、後記「特記事項」による場合の他、次の各号の一に該当する事由がある場合に限り、この基本契約を解除できる。なお、
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基本契約書
設置地域の制限
第27条 本件試験システムは、全て、日本国内に敷設し構築する。
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基本契約書
譲渡の禁止等
第26条 乙は、本契約上の地位を第三者に承継させ営業譲渡による場合を含む、または本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または引き受けさせてはならない。 2 乙が会社分割等によって
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基本契約書
損害賠償
第25条 甲および乙は、各々、本契約違反によって相手方が被った損害を賠償する。 2 乙が本契約に違反した場合の前項の損害には、第1条の観点から、国民等から不服申立て等が提起された場合に法令に基づいて甲
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基本契約書
機密保持等
第24条 甲及び乙は、各々、本契約の履行に関して知り得た相手方の機密を、他人本件試験の実施および運用に直接関与しない乙の従業員を含む。以下同様に漏洩せず、また第1条第1項所定の目的外に利用しない。なお
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