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業務請負契約
損害賠償
第14条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った損害を賠償するものとする。ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第5条所定の契約金額
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業務請負契約
契約の解除等
第13条 甲は、第9条による場合の他、次の各号の一に該当するときは、催告の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。但し、第4号乃至第6号の場合は催告を要しない。 一 乙が本契約条項に違反したと
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業務請負契約
契約の変更
第12条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。 一 仕様書及び提案書その他契約条件の変更乙に帰責事由ある場合を除く。。 二 天災
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業務請負契約
遅延損害金
第11条 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が納入期限までに納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額
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業務請負契約
対価の支払及び遅延利息
第10条 甲は、請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合
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業務請負契約
契約不適合責任
第9条 甲は、請負業務完了の日から1年以内に納入物件その他請負業務の成果に種類、品質又は数量に関して仕様書及び提案書の記載内容に適合しない事実以下「契約不適合」という。を発見したときは、相当の催告期間
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業務請負契約
検査
第8条 甲は、納入物件の納入を受けた日から30日以内に、当該納入物件について別紙仕様書及び提案書に基づき検査を行い、同仕様書及び提案書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面
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業務請負契約
実地調査
第7条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。 2 前項にお
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業務請負契約
権利義務の譲渡
第6条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
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業務請負契約
契約金額
第5条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、金○○,○○○,○○○円うち消費税及び地方消費税○,○○○,○○○円とする。
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業務請負契約
納入物件及び納入期限
第4条 納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。
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業務請負契約
責任者の選任
第3条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者乙の正規従業員に限る。を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるととも
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業務請負契約
再請負の制限
第2条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。 2 乙は、請負業務の一部を第三者以下「再請負先」という。に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所
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業務請負契約
契約の目的
第1条 甲は、別紙仕様書記載の「契約の目的」を実現するために、同仕様書及び提案書記載の「クラウドサービスのサプライチェーンリスクマネジメント調査」以下、「請負業務」という。の完遂を乙に注文し、乙は本契
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業務委託契約書
疑義等の決定
第23条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
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業務委託契約書
紛争の処理
第22条 乙は、この契約に関し、第三者との間に甲の責めに帰さない紛争が生じたときは、乙の負担においてその一切の処理をするものとする。
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業務委託契約書
相殺
第21条 甲は、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債権と相殺することができる。 2 前項の場合において、相殺して、なお不足があるとき
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業務委託契約書
賠償額の予定等
第20条 乙は、この契約に関し、第1号から第4号までのいずれかに該当するときは、賠償金として契約金額の100分の20に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、甲がこの
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業務委託契約書
乙の契約解除権
第19条 乙は、甲がこの契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったときは、書面をもって甲に通告することによって、この契約を解除することができるものとする。この場合において、甲に未払とな
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業務委託契約書
契約の解除
第18条の3 甲は、乙乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本条において同じ。が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (1) 役員等乙が個人である場
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