契約の解除
第２１条 甲は、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、本契約に係る甲の業務が中止又は変更された場合は、乙及び丙に対して３０日の予告期間をもって書面により通告して、本契約を解除することができる。
２ 甲は，次に掲げる事項の一に該当するときは，乙及び丙に対して書面により通告し，本契約を解除することができる。この場合において，甲は，契約金額の１００分の １０に相当する金額を，違約金として乙から徴収することができる。
（１）乙及び丙が正当な事由なく，期限までに賃貸借物件の納入を完了せず，又は完了する見込みがないと認められるとき。
（２）乙及び丙が本契約の解除を請求したとき。
（３）本契約に関し，乙及び丙若しくはその代理人又は使用人等が甲の職務執行を妨げ，又は詐欺その他の不正行為があったとき。
（４）前各号に定めるもののほか，乙及び丙が本契約条項に違反したとき。
３ 前項に定める違約金は，損害賠償の予定又はその一部としないものとする。
