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業務委託契約書
履行遅滞の場合における損害金等
第24条 乙の責に帰すべき事由により契約期間内に委託業務を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求するものとする。ただし、損害金の額が100円に満たないときは、この限りでない
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業務委託契約書
委託料の支払
第23条 乙は、第○条の検査に合格したときは、甲に対し委託料の支払を請求することができる。 2 甲は、前項の規定による請求書を受理した日から30日以内に委託料を乙に支払わなければならない。
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業務委託契約書
所有権の移転
第22条 本件成果物は,前条に定める引き渡しの時を以て,乙から甲に移転する。
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業務委託契約書
検査及び引渡し
第21条 乙は、委託業務を完了したときは、速やかに業務完了報告書に成果物を添えて提出しなければならない。 2 甲は、前項の書類を受理した日から10日以内に仕様書に定める内容に基づき委託業務の完了を確
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業務委託契約書
危険負担
第20条 成果物の乙から甲への引渡し前に、成果物に生じた損害その他委託業務を行うにあたり生じた損害第三者に及ぼした損害を含む。については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき
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業務委託契約書
甲の請求による契約期間の短縮
第19条 甲は、特別の理由により契約期間を短縮する必要があるときは、契約期間の短縮変更を乙に請求することができる。この場合における短縮日数は、甲乙協議して書面により定めるものとする。
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業務委託契約書
乙の請求による契約期間の延長
第18条 乙は、その責に帰することができない事由により契約期間内に委託業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により甲に契約期間の延長変更を請求することができる。この場合における延長
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業務委託契約書
事情変更
第17条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変その他予期することのできない事由によりこの契約に定める条件が不適当となったときは、協議して契約を変更することができる。
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業務委託契約書
業務内容の変更等
第16条 甲は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、委託業務を一時中止することができる。この場合において、委託料又は契約期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものと
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業務委託契約書
委託業務の調査等
第15条 甲は、必要がある場合には、乙に対して委託業務の処理状況につき、随時に調査し、又は必要な報告を求めることができる。この場合、乙は、その調査を拒み、妨げ、又は報告を怠ってはならない。
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業務委託契約書
グリーン購入等
第14条 乙は、委託業務の実施において物品等を調達する場合は、甲の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
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業務委託契約書
特許権等の使用
第13条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
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業務委託契約書
業務関係者に関する措置請求
第12条 甲は、乙の担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認めるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 2 甲は、乙が業務を履行するた
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業務委託契約書
仕様書と業務内容が一致しない場合の是正の義務
第11条 乙は、業務の内容が仕様書又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、甲がその是正を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示による
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業務委託契約書
担当者
第10条 乙は、この業務の履行について担当者を定め、業務の着手前にその氏名を甲に通知しなければならない。この者を変更したときも同様とする。
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業務委託契約書
担当職員
第9条 甲は、この業務の履行について担当職員を定め、その氏名を乙に通知しなければならない。担当職員を変更したときも同様とする。 2 担当職員は、次に掲げる権限を有する。 • 業務の履行に必要な指示
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業務委託契約書
情報の保持
第8条 乙は,本契約の履行にあたり知り得た情報を本契約履行の目的にのみ使用するものとする。ただし、甲の書面による同意がある場合は、この限りではない。 2 乙は、この契約による業務を処理するための個人
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業務委託契約書
再委託契約の報告
第7条 乙は、この契約につき再委託等に付する場合は、再委託契約締結後、速やかに甲に再委託契約書及び請書の写しを提出しなければならない。
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業務委託契約書
再委託等の禁止
第6条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
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業務委託契約書
権利義務の譲渡等の禁止
第5条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
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