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業務委託契約書
設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務
第17条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者受注者協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当
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業務委託契約書
貸与品等
第16条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等以下「貸与品等」という。の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、発注者受注者協議して定めるもの
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業務委託契約書
物品等の調達
第15条 受注者は、次条に規定する貸与品等を除き、自己の負担と責任において、業務の履行に必要となる物品等を確保しなければならない。ただし、やむを得ない事情により、自己の負担と責任において確保することが
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業務委託契約書
庁舎等の使用
第14条 受注者は、発注者との貸借契約に基づき、庁舎等を無償で使用することができる。 2 前項の使用に際し、受注者が負担する光熱費等については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 3 受注者
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業務委託契約書
履行報告
第13条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
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業務委託契約書
主任担当者等に対する措置請求
第12条 発注者は、主任担当者若しくは受注者の使用人又は第7条第3項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その
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業務委託契約書
土地、建物等への立入り
第11条 受注者は、調査等のために第三者が所有する土地、建物等に立ち入る場合においては、あらかじめ当該土地、建物等の所有者等の承諾を得なければならない。
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業務委託契約書
主任担当者
第10条 受注者は、業務履行の管理を行う主任担当者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。主任担当者を変更したときも、同様とする。 2 主任担当者は、この契約の履行に関し、業
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業務委託契約書
調査職員
第9条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。調査職員を変更したときも、同様とする。 2 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者
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業務委託契約書
特許権等の使用
第8条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利以下「特許権等」という。の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わ
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業務委託契約書
一括再委託等の禁止
第7条 受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 2 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分
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業務委託契約書
著作権の譲渡等
第6条 受注者は、成果物第35条第1項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第2項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。が著作権法昭和45年法律第48号第2条第1項第1号に規定
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業務委託契約書
権利義務の譲渡等
第5条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 2 受注者は、成果物未完成の成果物及び業務
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業務委託契約書
契約の保証
第4条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
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業務委託契約書
業務工程表の提出
第3条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 2 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から7日以内に、
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業務委託契約書
指示等及び協議の書面主義
第2条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除以下「指示等」という。は、書面により行わなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合に
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業務委託契約書
総則
第1条 発注者及び受注者は、この契約書頭書を含む。以下同じ。に基づき、設計図書用地関係資料作成整理等業務共通仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。に従い
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業務委託契約書
協議事項
第14条 本契約に定めのない事項および本契約各条項の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙互いに信義・誠実の原則に従い、協議・決定するものとする。
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業務委託契約書
契約期間
第13条 本契約の有効期間は、本契約締結の日から1年とする。ただし、期間満了の日から3か月前までに甲乙いずれから何ら申し出のない場合は、同一条件をもってさらに1年延長されるものとし、以後も同様とする。
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業務委託契約書
解約
第12条 甲および乙は本契約期間中であっても、3か月前の予告期間をもって本契約を解約することができるものとする。 2 前項に基づく解約については、甲および乙は相手方に対しその事業に損害が生じないよう配
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