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業務委託契約書
総則
第1条 委託者受託者両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。 2 委託者受託者両者は、本契約は業務請負契約であり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
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業務委託契約書
存続条項
第9条 甲及び乙は、委託期間が終了し、又は本契約が解除された場合であっても、前条に掲げる条項については、対象事由が消滅するまで引き続き効力を有するものとする。
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業務委託契約書
不正行為等に対する措置
第8条 乙が、約款第37条第3号に規定する行為を行ったときは、甲は、その防止、是正のために必要な措置を講じることができるものとする。
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業務委託契約書
為替レートの約定
第7条 乙再委託先又は共同実施先を含む。が日本国以外の国の法令に基づいて設立された法人等であり、委託業務の実施に要する経費を支出する通貨が、○○である場合には、本契約において甲の負担すべき額を円貨換算
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業務委託契約書
契約保証金
第6条 甲は、本契約において、乙に対し、契約保証金を全額免除する。
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業務委託契約書
実施計画書
第5条 委託業務の目的、内容、主たる実施場所及び実施に要する経費の内訳等は、別添委託業務実施計画書以下「実施計画書」という。に定めるとおりとする。
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業務委託契約書
委託業務の実施
第4条 乙は、法令及び本契約書に定めるもののほか、甲が平成15年10月1日平成20年3月10日改正に定めた業務委託契約約款以下「約款」という。及び約款に附帯される特別約款に定めるところに従って委託業務
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業務委託契約書
委託期間
第3条 委託業務の実施期間以下「委託期間」という。は、次のとおりとする。 委託期間 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
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業務委託契約書
契約金額等
第2条 甲は、次に掲げる契約金額以下「契約金額」という。の限度内において、乙が委託業務の実施に要する経費を乙に支払うものとする。 契約金額 ¥ うち消費税額及び地方消費税額 ¥ ただし、各事業年度4月
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業務委託契約書
委託業務
第1条 甲は、次に掲げる調査項目に係る業務以下「委託業務」という。を乙に委託し、乙はこれを受託する。 開発項目「○○○○○○○○○大項目 ○○○○○○○○○中項目 ○○○○○○○○○小項目」
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業務委託契約書
協 議
第19条 本契約に定めのない事項、又はその解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙双方誠意をもって協議し、その解決を図る。
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業務委託契約書
存続条項
第18条 本契約終了後においても、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第13条並びに第17条は、有効に存続するものとする。
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業務委託契約書
記録等の保存
第17条 甲、乙及び依頼者は、GCP省令等で保存すべきと定められている、本治験に関する各種の記録及び生データ類以下「記録等」という。については、GCP省令等の定めに従い、各々保存の責任者を定め、これを
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業務委託契約書
本契約の有効期間
第16条 本契約の有効期間は本契約締結の日から甲及び依頼者間で締結された治験契約書の終了日までとする。上記の期間満了の1ヵ月前までに甲からの申し入れがあった場合は、甲乙協議の上、本契約の有効期間を延長
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業務委託契約書
解 除
第15条 甲又は乙が、次の各号の一つにでも該当した場合、相手方は通知をすることにより、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 本契約に基づく債務を履行せず、あるいは本契約に違反し、
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業務委託契約書
解 約
第14条 甲又は乙が、第16条に定める本契約有効期間中に本契約を中途解約するときには、相手方に対して解約の2ヵ月前までに書面による申し入れをしなければならない。 2 前項により本契約が解約された場合、
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業務委託契約書
損害賠償
第13条 本業務の履行に際し、乙がその責に帰すべき事由により甲又は第三者に損害を与えた場合は、病院及び乙が協議の上、乙は誠意をもって解決にあたる。
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業務委託契約書
健康被害
第12条 本治験に起因して被験者に健康被害が発生し、乙の責により、被験者と甲との間に賠償責任あるいは紛争が生じ、又は生じるおそれが生じた場合には、乙は全面的にその責を負い、病院に協力するものとする。
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業務委託契約書
不可抗力免責
第11条 天災地変或いは著しい経済情勢の激変等の事由により本契約の履行不能に陥ったときは、甲及び乙は、その責に任じない。この場合、本契約の存続あるいは費用の精算等について、甲及び乙は、誠意を持って協議
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業務委託契約書
調査時の協力
第10条 甲が病院における治験業務について、依頼者及び規制当局より説明を求められた場合は、乙は甲に協力するものとする。 2 乙は、甲より要請があるときは、依頼者による監査並びに規制当局が実施する基準適
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