権利の許諾
第2条 甲および乙は、本製品1の製造・販売のための本特許権の通常実施権が、甲乙間で締結した●年●月●日付共同研究開発契約第7条1項および第7項に記載の条件で設定されていることを確認する。
2 甲および乙は、本製品1の製造・販売のための本バックグラウンド特許権の非独占的通常実施権が、甲乙間で締結した●年●月●日付共同研究開発契約第7条第2項に記載の条件（ただし、ライセンス期間は本条第6項の定めが優先するものとする。）で設定されていることを確認する。
3 甲は、乙に対し、本地域内において、本製品2の設計、製造・販売のために、本特許権および本バックグラウンド特許権の非独占的通常実施権を許諾する。本特許権および本バックグラウンド特許権の対価は4条で定める。
4 乙は、前項所定の許諾地域外であっても、本製品2を輸出することができる。
5 乙は本製品に本商標を付すように努めるものとし、当該使用の限りにおいて、甲は、乙に対し、本商標の非独占的通常使用権を無償で付与する。
6 本条に定める実施権および使用権の許諾期間は、本契約の期間中または各権利の存続期間満了までのいずれか早いほうとする。
7 乙は、甲が、本特許権または本バックグラウンド特許権（日本の特許権および日本の特許法第127条に相当する特許法がある外国の特許権を対象とする。）に関し、無効理由を解消させる目的で訂正審判請求または無効審判手続における訂正請求を行う場合（以下「訂正等」という。）、甲が訂正等をすることを予め承諾する。
