談合等の不正行為による契約の解除
第１条 甲は、次の各項のいずれかに該当したときは、催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。
１ 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次の各号のいずれかに該当することとなったとき
（１）独占禁止法第４９条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき
（２）独占禁止法第５０条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
（３）独占禁止法第６６条第４項の審決が確定したとき
（４）独占禁止法第７条の２第１３項又は第１６項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
２ 本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき
３ 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３又は第１９８条に規定する刑が確定したとき
