契約の解除
第31条 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。
(2) 独占禁止法第７条第１項若しくは第２項独占禁止法第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による排除措置命令以下｢排除措置命令｣という。を受けたとき。
(3) 独占禁止法第７条の２第１項同条第２項及び独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。の規定による課徴金の納付命令以下｢納付命令｣という。を受けたとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第10項の規定により納付命令を受けなかったとき。
(4) 刑法明治40年法律第45号第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第３条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法昭和23年法律第131号第247条の規定に基づく公訴を提起されたとき受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。。
(5) 地方自治法施行令昭和22年政令第16号第167条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。
(6) 第５条の規定に違反したとき。
