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秘密保持契約書
契約期間
1 本契約は、本契約書末尾記載の契約締結の日(以下、「発効日」という。)に発効し、発効日から1年間で満了する。 2 前項又は第11条の規定にかかわらず、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第8条及
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秘密保持契約書
損害賠償等
受領者は、その責に帰すべき事由により秘密情報が不正に使用もしくは開示された場合又はその他本契約に違反した場合は、開示者に対して損害賠償責任を負うとともに、その他本契約及び法令の定めるところに従って、責
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秘密保持契約書
秘密情報を含む資料等の返還
1 開示者は、本契約の終了前であっても14日前の事前の書面による通知をもって、開示者の秘密情報を含む全部又は一部の資料及び秘密情報を記載した第1条第1項但書の書面並びにこれらの複製及び要約を開示者の指
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秘密保持契約書
知的財産権等の取扱
1 受領者は、法令により明示に認められている場合を除き、開示者が開示した秘密情報に関して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行ってはならないものとする。 2 開示者が受領者に秘密
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秘密保持契約書
秘密情報の契約不適合責任等
秘密情報に契約不適合があった場合又は秘密情報を使用することもしくは使用できないことにより損害が発生した場合でも、開示者は、受領者に対し、契約不適合責任及び損害賠償責任を含む一切の責任を負わないものとし
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秘密保持契約書
複製等の制限
1 受領者は、開示者の書面による事前の承諾を得た場合、開示者に対する業務上の関係において合理的に必要であると認められる場合又は当事者間で別途認められている場合でない限り、秘密情報の全部又は一部を複製又
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秘密保持契約書
秘密情報に関する管理及び義務
1 受領者は、本技術の検討に実質的に関与し、秘密情報を知る必要がある受領者の役員、従業員、大学院生、研究員及び本技術の検討を委託した委託先(以下「従業員等」という。)に対してのみ、必要な限度において、
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秘密保持契約書
秘密保持
1 受領者は、本契約に明示で別段の規定がなされている場合を除き、秘密情報について、厳に秘密を保持するものとし、開示者の一切の秘密情報を、第三者に対して開示してはならない。 2 本契約の内容及びその締結
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秘密保持契約書
秘密情報の定義等
1 本契約において、「秘密情報」とは、(i)本契約に基づいて情報を開示する者(以下「開示者」という。)からかかる情報を受領する者(以下「受領者」という。)に対して開示された、秘密である旨の表示がなされ
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秘密保持契約書
前文
______(以下「甲」という。)と[ 株式会社](以下「乙」という。)とは、[ ]に関する技術(以下「本技術」という。)について相互に開示する秘密情報の取扱いに関し、以
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秘密保持契約書
後文
本契約締結の証として,契約書正本2通を作成し,甲乙各1通を保有する。
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秘密保持契約書
定義
第1条 本契約において,「秘密情報」とは,次の各号に定める「技術情報」及び「事業情報」の全てを総称していう。 (1) 「技術情報」とは,次のものをいう。 イ 甲及び乙が互いに相手方から本契約に関し開示
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秘密保持契約書
前文
_________(以下「甲」という。)と,_________(以下「乙」という。)は,[______]に関する共同研究の可能性の検討(以下「本件目的」という。)を行うにあたり,甲及び乙双方が相手方に
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秘密保持契約書
協議事項
本契約に定めのない事項について又は本契約に疑義が生じた場合は、協議の上解決する。
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秘密保持契約書
有効期限
本契約の有効期限は、本契約の締結日から起算し、1年間とする。期間満了後の1ヶ月前までに甲又は乙のいずれからも相手方に対する書面の通知がなければ、本契約は同一条件でさらに1年間継続するものとし、以後も同
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秘密保持契約書
損害賠償等
甲若しくは乙、甲若しくは乙の従業員若しくは元従業員が相手方の秘密情報等を開示するなど本契約の条項に違反した場合には、甲又は乙は、相手方が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに、相手方に生じた損害を賠償
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秘密保持契約書
返還義務等
1 本契約に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体、物件及びその複製物(以下「記録媒体等」という。)は、不要となった場合又は相手方の請求がある場合には、直ちに相手方に返還するものとする。
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秘密保持契約書
秘密情報等の取扱い
1 乙は、甲から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件(複写物及び複製物を含む。以下「秘密情報等」という。)の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとする。 (1)情報
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秘密保持契約書
秘密情報
本契約における「秘密情報」とは、甲が乙に開示した事業者一覧の一切の情報をいう。ただし、開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とするものとする。 (
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秘密保持契約書
前文
__________株式会社(以下「甲」という。)と__________株式会社(以下「乙」という。)とは、甲が、契約を締結している事業者の一覧(以下「事業者一覧」という。)を乙に共有するにあたり(以
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