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秘密保持契約書
秘密情報
本契約に規定する秘密情報とは、次に掲げるものをいう。 • 本契約の相手方より提供又は開示を受けた情報であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨の表示が明記されたもの • 口頭で開示された情報で
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秘密保持契約書
情報の開示
甲及び乙は、本検討にあたり必要と認める範囲で、関連する情報を互いに開示するものとする。
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秘密保持契約書
前文
__________(以下「甲」という。)と○○○○株式会社(以下「乙」という。)とは、(研究題目)_____に関する共同研究の可能性を検討する(以下「本検討」という。)ために、相互に必要な情報を開示
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秘密保持契約書
可分性
本契約の規定の一部が法令により違法、無効又は不能であると判断された場合においても、本契約のその他の規定は有効に存続するものとする。
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秘密保持契約書
裁判管轄
本契約に関し甲乙間に紛争が生じ、それを裁判によって解決する場合は、当事者は、_______地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることについて合意する。
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秘密保持契約書
準拠法
本契約は日本法に基づいて解釈され、これに準拠するものとする。
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秘密保持契約書
権利義務の譲渡
1 いずれの当事者も、相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、株式もしくは資産の譲渡、営業譲渡、合併又はその他いかなる事由によるとを問わず、本契約及び本契約により生じる権利義務の全部又は一部を第三者
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秘密保持契約書
完全合意
1 本契約は、本契約の対象事項に関する甲乙間の完全なる合意を構成し、両当事者の事前の書面による合意によってのみ変更することができるものとし、本契約の発効日以前に両当事者間でなされた本契約の対象事項に関
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秘密保持契約書
解約
1 いずれかの当事者につき、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、他方当事者は、本契約の全部又は一部を解約することができる。 (1)本契約のいずれかの条項又はそれと同等の義務に違反したとき。
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秘密保持契約書
契約期間
1 本契約の有効期間は、本契約締結日から____年間とする。ただし、この期間は、甲及び乙の書面による合意で変更することができる。 2 第_条の規定にかかわらず、第_条、第_条及び第_条の規定は、本契約
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秘密保持契約書
損害賠償等
受領者は、その責に帰すべき事由により秘密情報が不正に使用もしくは開示された場合又はその他本契約に違反した場合は、開示者に対して損害賠償責任を負うとともに、その他本契約及び法令の定めるところに従って、責
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秘密保持契約書
秘密情報を含む資料等の返還
1 開示者は、本契約の終了前であっても30日前の事前の書面による通知をもって、開示者の秘密情報を含む全部又は一部の資料及び秘密情報を記載した書面並びにこれらの複製及び要約を開示者の指示に従って返却又は
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秘密保持契約書
知的財産権等の取扱
1 受領者は、法令により明示に認められている場合を除き、開示者が開示した秘密情報に関して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行ってはならないものとする。 2 開示者が受領者に秘密
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秘密保持契約書
秘密情報の瑕疵担保責任等
秘密情報に瑕疵があった場合又は秘密情報を使用することもしくは使用できないことにより損害が発生した場合でも、開示者は、受領者に対し、瑕疵担保責任及び損害賠償責任を含む一切の責任を負わないものとし、それら
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秘密保持契約書
複製等の制限
1 受領者は、開示者の書面による事前の承諾を得た場合、開示者に対する業務上の関係において合理的に必要であると認められる場合又は当事者間で別途認められている場合でない限り、秘密情報の全部又は一部を複製又
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秘密保持契約書
秘密情報に関する管理及び義務
1 受領者は、本技術の検討に実質的に関与し、秘密情報を知る必要がある受領者の役員、従業員及び本技術の検討を委託した委託先(以下「従業員等」という。)に対してのみ、必要な限度において、秘密情報を開示する
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秘密保持契約書
秘密保持
1 受領者は、本契約に明示で別段の規定がなされている場合を除き、秘密情報について、厳に秘密を保持するものとし、開示者の一切の秘密情報を、第三者に対して開示してはならない。 2 本契約の内容及びその締結
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秘密保持契約書
秘密情報の定義等
1 本契約において、「秘密情報」とは、(i)本契約に基づいて情報を開示する者(以下「開示者」という。)からかかる情報を受領する者(以下「受領者」という。)に対して開示された、秘密である旨の表示がなされ
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秘密保持契約書
前文
______ (以下「甲」という。)と[ 株式会社](以下「乙」という。)とは、[ ]に関する技術(以下「本技術」という。)について相互に開示する秘密情報の取扱いに関し、以下のとおり、契約(以下「本契
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秘密保持契約書
別途協議
本契約に定めのない事項を定める必要のあるとき、又は本契約の解釈に疑義のある事項については、甲乙間で誠意をもって協議の上、決定する。 (後文) 本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、
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