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秘密保持契約書
後文
以上を証するため、本書2通を作成し、甲、乙記名捺印のうえ、各自1通を保有する。
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秘密保持契約書
協議
第17条 本契約で定めるもののほか、必要な事項については、甲および乙が協議して定める。 2 本契約を変更する必要が生じたときは、甲および乙が協議して変更するものとする。
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秘密保持契約書
合意管轄
第16条 甲および乙は、本契約に関する法的な紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審 の専属的合意管轄裁判所とすることをあらかじめ合意する。
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秘密保持契約書
有効期間
第15条 本契約の有効期間は、 年 月 日から 年 月 日までとする。ただし、甲および乙が別途協議のうえ、書面により合意した場合には当該有効期間を延長または短縮することができる。 2 本契約が期間満了
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秘密保持契約書
契約上の権利義務の移転
第14条 甲および乙は、相手方の事前の書面による同意がなければ、本契約上の地位の全部または一部、本契約により発生した権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継、貸与、移転、担保提供その他の処分をす
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秘密保持契約書
事故および契約違反
第13条 甲および乙は、秘密情報の漏洩、盗用、不正使用等の事故が発生した場合または事故発 生の可能性を認識した場合には、これが自己の責によるものか否かにかかわらず、直ちにその旨を相手方に報告する。
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秘密保持契約書
契約解除
第12条 甲および乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合には、何らの催告も要することなく、直ちに本契約および本契約に関連する契約を解除し、かつ損害の賠償を請求することができる。 (1) 本契約および
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秘密保持契約書
反社会的勢力の排除
第11条 甲および乙は、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 • 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業。 • 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力
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秘密保持契約書
輸出管理
第10条 甲および乙は、本契約に基づき相手方から提供を受けた(売却、譲渡、貸与その他あらゆる手段により提供を受ける場合を含む。)貨物および開示された情報を国際的な平和および安全の維持の妨げとなる意思を
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秘密保持契約書
否定
第9条 本契約のいかなる規定も甲および乙に何らの秘密情報の開示義務および共同研究その他 の契約の締結義務を課すものではない。 2 本契約に明示的に規定されている他は、甲および乙は、本契約に基づき秘密情
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秘密保持契約書
保証
第8条 甲および乙は、秘密情報およびその利用に関して、第三者の知的財産権の侵害の有無を含め、いかなる瑕疵担保責任および保証責任も負わないものとする。
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秘密保持契約書
秘密情報の返還
第7条 甲および乙は、本検討が終了した場合、または相手方より要求のあった場合には、秘密情報およびその複製物を、相手方の指示に従い返還または廃棄するものとする。
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秘密保持契約書
共同研究契約等
第6条 甲および乙は、本検討の結果に基づいて共同研究その他研究を行うことになった場合、別途共同研究契約その他必要な契約を締結するものとする。
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秘密保持契約書
知的財産権
第5条 甲または乙が発明、考案等をなした場合であって、当該発明、考案等をなすにあたり 本契約に基づき相手方から開示を受けた秘密情報に極めて重要な貢献があったと認められる場合は、出願前にその内容を相手方
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秘密保持契約書
目的外使用の禁止
第4条 甲および乙は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を本検討以外のために一切使用してはならないものとする。
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秘密保持契約書
秘密保持
第3条 甲および乙は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとする。 2 甲および乙は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる
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秘密保持契約書
秘密情報
第2条 本契約において、「秘密情報」とは、本契約の有効期間中に、本検討に関して相手方から提供または開示された技術上または営業上の情報および資料(この情報および資料にはサンプル、試料等およびノウハウも含
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秘密保持契約書
目的
第1条 本契約は、甲および乙が の検討(以下、「本検討」という。)を 行うにあたり、自己の保有する第2条に定める秘密情報を、相手方に対し開示する際の条件を定めることを目的とする。 なお、甲および乙にお
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秘密保持契約書
前文
_________(以下、「甲」という。)と (以下、「乙」という。)とは、甲乙間で相互に開示される秘密情報の取扱いに関して、次のとおり契約(以下、「本契約」という。)を締結する。
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秘密保持契約書
後文
本契約締結の証として、契約書正本2通を作成し、甲、乙各1通を保有する。
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