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秘密保持契約書

損害賠償等
乙若しくは乙の従業員若しくは元従業員が甲の秘密情報等を開示するなど本契約の条項に違反した場合には、乙は、甲が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに、甲に生じた損害を賠償しなければならない。...

秘密保持契約書

返還義務等
１　乙は、本契約に基づき甲から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体、物件及びその複製物（以下「記録媒体等」という。）は、不要となった場合又は相手方の請求がある場合には、直ちに甲に返還するものとする。２...

秘密保持契約書

秘密情報等の取扱い
１　乙は、甲から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件（複写物及び複製物を含む。以下「秘密情報等」という。）の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとする。（１）情報...

秘密保持契約書

秘密情報
本契約における「秘密情報」とは、甲が乙に開示し、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上又は営業上の情報、本契約の存在及び内容その他一切の情報をいう。ただし、乙が書面によってその根拠を立証できる場...

秘密保持契約書

前文
＿＿＿＿＿＿（以下「甲」という。）と＿＿＿＿＿（以下「乙」という。）とは、業務受託者の選定にあたり（以下「本取引」という。）、甲が乙に開示する秘密情報の取扱いについて、以下のとおり秘密保持契約（以下「...

秘密保持に関する覚書

後文
本覚書の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。...

秘密保持に関する覚書

協議
本覚書に定めない事項又は本覚書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、甲及び乙は誠意をもって協議し、これを処理する。...

秘密保持に関する覚書

制限
前項の規定に拘わらず、第７条（秘密保持）及び第９条（目的外使用の禁止）の規定は、本覚書の有効期間終了後もなお３年間効力を有するものとする。...

秘密保持に関する覚書

有効期間
本覚書の有効期間は、本覚書締結の日から平成２３年３月３１日までとする。ただし、甲及び乙が合意したときは､必要な期間これを短縮又は延長することができる。...

秘密保持に関する覚書

返還及び処分
甲又は乙は、相手方からの要求があれば速やかに相手方から提供された秘密情報、試料及び試料の残余を相手方の指示に従い、相手方に返還するか相手方指定の処分に付すものとする。...

秘密保持に関する覚書

目的外使用の禁止
甲は、乙から開示された秘密情報を乙の本依頼のためにのみ使用するものとし、その他の目的に使用してはならない。...

秘密保持に関する覚書

秘密保持
甲及び乙は、秘密情報及び本覚書の内容を秘密に保持するよう万全の措置を講ずるものとし、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、これを第三者に漏洩若しくは開示してはならない。ただし、乙は甲から提出さ...

秘密保持に関する覚書

秘密情報
本覚書において「秘密情報」とは、本覚書に基づき相手方から開示された資料、データ、図面、仕様、試料等の技術情報、その他本覚書に関連して知り得た技術上、営業上の一切の秘密情報をいう。ただし、次の各号のいず...

秘密保持に関する覚書

組成及び構造の分析
甲は、乙の事前の書面による承諾なしに、本依頼の実施に関して乙から提供された試料の組成及び構造について分析しないものとする。...

秘密保持に関する覚書

対価
乙は、報告書受領後、別途合意したその対価を甲に支払うものとする。２　乙は対価を、甲の発行する請求書により、当該請求書に定める納入期限までに納入しなければならない。　３　乙は所定の納入期限までに前項の...

秘密保持に関する覚書

報告書
甲は、本依頼に基づく評価検討結果を乙に報告書として提出するものとする。...

秘密保持に関する覚書

評価明細書の提出
甲は、本依頼に基づき評価明細書を作成、乙に提出するものとする。...

秘密保持に関する覚書

本依頼の内容
乙は、必要の都度、次の各号に掲げる装置を用いた評価測定を甲に依頼するものとする。一　核磁気共鳴スペクトル分析装置二　質量分析装置三　電子顕微鏡四　電子線マイクロアナライザ五　顕微ラマン分析装...

秘密保持に関する覚書

前文
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下「甲」という。）と○○株式会社（以下「乙」という。）とは、甲の所有する測定装置を用いて行う評価測定を乙が甲に依頼する（以下「本依頼」という。）に当たり、次のとおり覚書（以...

秘密保持契約書

後文
本契約締結の証として、本書二通作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。...