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秘密保持契約書
損害賠償
乙は、前条の規定に違反したことによって甲に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
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秘密保持契約書
目的外使用禁止
甲及び乙は,相手方から開示された機密情報を,原則として本目的のためにのみ利用できるものとし,本目的以外に利用するにあたっては相手方の書面による事前の承諾を得なければならない。
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秘密保持契約書
秘密保持事項
乙は、甲より○○○○の提供又は開示を受け、若しくは知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、本検討のために必要かつ最小限の役員及び従業員以外に開示・漏洩してはならない。ただし、次のいずれかに該当す
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秘密保持契約書
前文
____________(以下「甲」という。)と△△△△(以下「乙」という。)とは、甲が乙に対して「○○○○」(以下「○○○○」という。)に係る情報を提供するに際し、次のとおり秘密保持契約を締結する。
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秘密保持契約書
後文
以上、本契約の証として本書2通を作成し、甲及び乙が記名捺印の上それぞれ1通ずつを保管するものとする。
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秘密保持契約書
協議事項
本契約に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、甲及び乙は誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
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秘密保持契約書
有効期間
本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とし、必要に応じて甲乙協議の上この期間を延長できるものとする。ただし、第3条の規定については、本契約終了後も、3年間に限り有効とする。
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秘密保持契約書
共同研究契約等
甲及び乙は、本契約に基づく検討の結果、共同研究等を行うこととした場合には、その詳細を共同研究契約等に別途定めるものとする。
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秘密保持契約書
非保証
甲及び乙は、相手方に対し、開示される秘密情報に何らかの誤り又は瑕疵があった場合でも、瑕疵担保責任を含む一切の責任を負わないものとし、秘密情報の内容及びその使用について、一切の明示又は黙示の保証をしない
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秘密保持契約書
実施権の不許諾
甲及び乙は、本契約のもとでの秘密情報の開示が、受領者に対する開示者の特許権、実用新案権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の譲渡又は実施権の許諾を伴うものではないことを確認する。
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秘密保持契約書
秘密保持
1 甲及び乙は、開示者から開示された秘密情報を自己の秘密情報について払う注意と同等の注意をもって管理し、開示者の事前の文書による同意なしに、第三者に開示、漏洩、公表しないものとする。 2 甲及び乙は、
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秘密保持契約書
秘密情報
1 本契約に規定する秘密情報とは、本契約の相手方より提供又は開示を受けた情報で あって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨の表示が明記され、又は口頭で開示されかつ開示に際し秘密である旨明示され開
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秘密保持契約書
本件の目的
甲及び乙は、研究及び研究計画立案等の業務を推進する目的で、甲の○○研究室と乙の○○部門の間で技術情報及び関連情報を交換するものとする。
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秘密保持契約書
前文
____________(以下「甲」という。)と●●●●株式会社(以下「乙」という。)とは、以下に規定する本件目的に関する情報及びその取扱いについて、次の通り秘密保持契約書を締結する。
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秘密保持契約書
後文
上記契約の締結を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上、それぞれ各1通を保管する。
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秘密保持契約書
協議事項
第12条 本契約に定めのない事項、又は疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ、これを定めるものとする。
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秘密保持契約書
裁判管轄
第11条 本契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
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秘密保持契約書
有効期間
第10条 本契約は、締結日より 年 月 日まで有効とする。但し、甲及び乙は、本契約有効期間満了日より 年間は第3条に基づく秘密保持の義務を負い、かつ如何なる目的にも使用しないものとする。 2
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秘密保持契約書
秘密情報の帰属と不保証
第9条 全ての本秘密情報は、開示した当事者(以下「開示者」という。)に帰属するものとし、開示者は、受領した当事者(以下「受領者」という。)に対する本秘密情報の開示により、商標、特許、著作権及び他のいか
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秘密保持契約書
共同研究契約等
第8条 甲及び乙は、 年 月 日までに本検討の結果を報告し、共同研究契約等を締結するか否かについて協議するものとする。
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