乙からの解約
第13条 乙は、次のいずれかに該当する場合には、甲に対して少なくとも１月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。
一 療養、老人ホームへの入所その他のやむを得ない事情により、乙が本物件に居住することが困難となったとき。
二 親族と同居するため、乙が本物件に居住する必要がなくなったとき。
三 甲が法第68条の規定による命令に違反したとき。
２ 乙は、前項各号に該当しない場合にあっては、甲に対して少なくとも６月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、乙は、第１項の場合にあっては解約申入れの日から１か月分の賃料（本契約の解約後の賃料相当額を含む。以下この項において同じ。）を甲に支払うことにより解約申入れの日から起算して１月を経過する日までの間、前項の場合にあっては解約申入れの日から６月分の賃料を甲に支払うことにより解約申入れの日から起算して６月を経過する日までの間、随時に本契約を解約することができる。
