受注者の解除権
第３４条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一 第15条の規定により工事監理仕様書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
二 第16条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５履行期間の10分の５が
６月を超えるときは、６月を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
三 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
