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賃貸借契約書
個人情報の収集
第3条 乙は,本業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは,個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)その他の法令に従い,適切且つ公正な手段により収集するものとする。
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賃貸借契約書
責任者の選任
第2条 乙は,個人情報を取扱う場合において,個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙は,第1項により選任された責任者に変更がある場合は,直ちに甲に届け出る。
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賃貸借契約書
定義
第1条 本特則において,「個人情報」とは,本業務に関する情報のうち,個人に関する情報であって,当該情報に含まれる記述,個人別に付された番号,記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別する
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賃貸借契約書
暴力団関与の場合の契約の解除等
第4条 甲は、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが判
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賃貸借契約書
談合等の不正行為による損害の賠償
第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各項のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、且つ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、
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賃貸借契約書
談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出
第2条 乙は、前条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 (1)独占禁止法第49条第1項の排除措置命令書 (2)独占禁
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賃貸借契約書
談合等の不正行為による契約の解除
第1条 甲は、次の各項のいずれかに該当したときは、催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。 1 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律54号。以下「独占
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賃貸借契約書
補足
第29条 本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については,甲乙協議し,誠意をもって解決する。
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賃貸借契約書
管轄裁判所
第28条 本契約に関する訴訟については,東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とする。
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賃貸借契約書
紛争又は疑義の解決方法
第27条 本契約について,甲乙間に紛争又は疑義が生じたときは,甲及び乙が誠意をもって協議の上解決するものとする。 2 前項の規定による解決のために要する一切の費用は,甲乙平等の負担とする。
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賃貸借契約書
瑕疵担保
第26条 甲は,賃貸借物件について納入後1年以内に隠れた瑕疵を発見したときは,直ちに乙に通知するものとする。なお,賃貸借物件の瑕疵担保責任は乙と賃貸借物件の売主との間で締結した売買契約に基づき,当該売
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賃貸借契約書
秘密の保持
第25条 甲及び乙は,相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず,又は本契約の目的の範囲を超えて利用しない。ただし、甲が,法令等,官公署の要求,その他公益的見地に基づいて,必要最
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賃貸借契約書
違約金に関する遅延利息
第24条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは,乙は,当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ,年5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければな
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賃貸借契約書
引取諸掛
第23条 乙は,契約期間の満了又は第21条に規定する契約の解除に伴って賃貸借物件を引き取る場合,必要な荷造り及び運搬の費用を負担するものとする。
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賃貸借契約書
損害賠償
第22条 乙は,第14条第1項又は第2項の規定による場合,又は前条第2項の規定による場合には,甲に対して損害賠償の請求をしないものとする。ただし,乙は,甲に対して既に経過した期間における賃貸借の終了部
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賃貸借契約書
契約の解除
第21条 甲は、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、本契約に係る甲の業務が中止又は変更された場合は、乙に対して30日の予告期間をもって書面により通告して、本契約を解除することができる。 2
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賃貸借契約書
権利義務の譲渡
第20条 乙は,甲の承認を得ないでこの契約の履行を他に承継せしめ,又はこの契約によって生ずる権利を第三者に譲渡し,若しくは担保に供してはならない。ただし,売掛債権担保融資保証制度に基づき融資を受けるに
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賃貸借契約書
動産総合保険
第19条 乙は,賃貸借物件につき契約期間中継続して乙を被保険者とする動産総合保険契約を締結し,その費用を負担する。 2 甲は,動産総合保険契約に規定される保険事故が生じたときは,直ちに乙に通知するもの
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賃貸借契約書
賃貸借物件の滅失又は棄損
第18条 賃貸借物件が滅失し,若しくは盗難に遭うなど,甲が賃貸借物件の占有を失い乙の所有権が回復する見込みがないとき,又は賃貸借物件が損傷して修理不能のときは,甲は直ちに乙に通知し,甲乙協議の上損害金
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賃貸借契約書
賃貸借物件の譲渡等の禁止
第17条 甲は,賃貸借物件を他に譲渡し,若しくは他に使用させ,又は担保に入れたりして賃貸借物件に対する乙の完全な所有権を害する行為は,一切しないものとする。 2 第三者が,賃貸借物件について権利を主張
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