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サブリース住宅標準契約書
禁止又は制限される行為
第8条 乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の全部又は一部につき、賃借権を譲渡し、又は転貸してはならない。 2 乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは
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サブリース住宅標準契約書
反社会的勢力の排除
第7条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。 一 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこ
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サブリース住宅標準契約書
敷金
第6条 乙は、本契約から生じる債務の担保として、頭書(3)に記載する敷金を甲に交付するものとする。 2 甲は、乙が本契約から生じる債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この
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サブリース住宅標準契約書
共益費
第5条 乙は、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費等(以下この条において「維持管理費」という。)に充てるため、共益費を甲に支払うものとする。 2 前項の共益費は、頭書
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サブリース住宅標準契約書
賃料
第4条 乙は、頭書(3)の記載に従い、賃料を甲に支払わなければならない。 2 1か月に満たない期間の賃料は、1か月を30日として日割計算した額とする。 3 甲及び乙は、次の各号の一に該当する場合には、
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サブリース住宅標準契約書
使用目的
第3条 乙は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。
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サブリース住宅標準契約書
契約期間及び更新
第2条 契約期間は、頭書(2)に記載するとおりとする。 2 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。
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サブリース住宅標準契約書
契約の締結
第1条 貸主(以下「甲」という。)及び借主(以下「乙」という。)は、頭書(1)に記載する賃貸借の目的物(以下「本物件」という。)について、以下の条項により賃貸借契約(以下「本契約」という。)を締結した
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賃貸借契約書(三者契約)
事故
第11条 乙又は丙において個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失,破壊,改ざん,漏えい等の事故が発生したときは,当該事故の発生原因の如何にかかわらず,乙又は丙は,直ちにその旨を甲に報告し,甲の
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賃貸借契約書(三者契約)
再請負
第10条 乙又は丙が甲の承諾を得て請負業務を第三者に再請負する場合は,十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに,当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の
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賃貸借契約書(三者契約)
記録
第9条 乙及び丙は,個人情報の受領,管理,使用,訂正,追加,削除,開示,提供,複製,返還,消去及び廃棄についての記録を作成し,甲から要求があった場合は,当該記録を提出し,必要な報告を行うものとする。
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賃貸借契約書(三者契約)
返還等
第8条 乙及び丙は,甲から要請があったとき,又は本業務が終了(本契約解除の場合を含む。)したときは,個人情報が含まれるすべての物件(これを複写,複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し,又は引き渡すと
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賃貸借契約書(三者契約)
個人情報の管理
第7条 乙及び丙は,個人情報を取り扱うにあたり,本特則第4条所定の防止措置に加えて,個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失,破壊,改ざん,漏えい等のリスクに対し,合理的な安全対策を講じなければ
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賃貸借契約書(三者契約)
複写等の制限
第6条 乙及び丙は,甲の事前の書面による承諾を得ることなしに,個人情報を複写又は複製してはならない。ただし,本業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については,この限りではない。
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賃貸借契約書(三者契約)
目的外使用の禁止
第5条 乙及び丙は,個人情報を本業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
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賃貸借契約書(三者契約)
開示・提供の禁止
第4条 乙及び丙は,個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに,甲の事前の書面による承諾なしに,第三者(情報主体を含む。)に開示又は提供してはならない。ただし,法令又は強制力ある官署の命令
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賃貸借契約書(三者契約)
個人情報の収集
第3条 乙及び丙は,本業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは,個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)その他の法令に従い,適切且つ公正な手段により収集するものとする。
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賃貸借契約書(三者契約)
責任者の選任
第2条 乙及び丙は,個人情報を取扱う場合において,個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙及び丙は,第1項により選任された責任者に変更がある場合は,直ちに甲に届け出る。
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賃貸借契約書(三者契約)
定義
第1条 本特則において,「個人情報」とは,本業務に関する情報のうち,個人に関する情報であって,当該情報に含まれる記述,個人別に付された番号,記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別する
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賃貸借契約書(三者契約)
暴力団関与の場合の契約の解除等
第4条 甲は、乙又は丙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があるこ
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