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業務委託契約書
実施責任者
1 甲及び乙は、委託業務を実施する責任者以下「実施責任者」という。を定め、相手方に通知するものとする。 2 甲の実施責任者は、次の各号の事項を行うものとする。 • 委託業務に関する乙への指示 • 委託
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業務委託契約書
委託業務の内容
乙は、以下の項目について委託業務を行うものとする。 **詳細は別紙仕様書を参照
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業務委託契約書
目的
甲は、「**」以下「委託業務」という。を乙に発注し、乙はこれを受託するものとする。
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業務委託契約書
契約外の事項
第49条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。
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業務委託契約書
紛争の解決
第48条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、調停人のあっせん又
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業務委託契約書
賠償金等の徴収
第47条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで年5.0パーセントの割合で
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業務委託契約書
保険
第46条 乙は、設計仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに項に提示しなければならない。
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業務委託契約書
解除に伴う措置
第45条 契約が解除された場合において、第33条の規定による前払金があったときは、乙は、第41条の規定による解除にあっては、当該前払金の額第36条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡し
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業務委託契約書
解除の効果
第44条 契約が解除された場合には、第1条第2項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。ただし第36条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。 2 甲は、前項の規定にかかわらず、契約が解
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業務委託契約書
乙の解除権
第43条 乙は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。 一 第20条の規定により設計仕様書を変更したため業務委託料が3分の2以上減少したとき。 二 第21条の規定による業務の中止期
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業務委託契約書
契約の解除
第42条 甲は、業務が完了するまでの間は、前条第1項及び第2項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。 2 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたとき
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業務委託契約書
甲の解除権
第41条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。 一 その責に帰すべき事由により、履行期限内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。 二 管理技術者を配置しなかったと
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業務委託契約書
談合等不正行為があった場合の違約金等
第40条の2 乙設計共同体にあっては、その構成員が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、業務委託料この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料の1
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業務委託契約書
履行遅滞の場合における損害金等
第40条 乙の責に帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。 2 前項の損害金の額は、業務委託料から第36条の規定による部
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業務委託契約書
かしに対する乙の責任
第39条 甲は、成果物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。 2 前項において乙が負うべき責任は、
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業務委託契約書
前払金等の不払に対する乙の業務中止
第38条 乙は、甲が第33条又は第36条において準用される第31条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止すること
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業務委託契約書
第三者による代理受領
第37条 乙は、甲の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 2 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三
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業務委託契約書
部分引渡し
第36条 成果物について、甲が設計仕様書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分以下「指定部分」という。がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときは、第30条中「業務
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業務委託契約書
前払金の使用等
第35条 乙は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費この業務において償却される割合に相当する額に限る。、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはなら
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業務委託契約書
保証契約の変更
第34条 乙は、前条第3項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。 2 乙は、前項に規定
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