解除
１．甲または乙が本契約の全部または一部に違反した場合、相手方は３０日以上の期限を定めて催告し、催告期間中に当該違反が是正されない場合、相手方は本契約を解除することができるものとする。
２．甲または乙が次の各号の一に該当する場合、相手方は本契約の全部または一部を、何らの催告なく、直ちに解除することができるものとする。
（１）監督官庁より営業の取消または停止等の処分を受けたとき。
（２）会社更生、民事再生、破産、特別清算の申し立てをなし、または申し立てを受けたとき、もしくは銀行取引停止処分を受けたとき。
（３）差押え、仮差押え、仮処分または競売の申し立てがあったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき。
（４）解散もしくは営業の全部または一部を第三者に譲渡したとき。
（５）前各号以外に財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由があるとき。
（６）相手方に重大な危害または損害をおよぼしたとき。
（７）災害その他やむをえぬ事由により、合意の履行が困難であると相手方が判断したとき。
（８）相手方の信用を著しく毀損したとみなされるとき。
（９）その他上記各号に準ずるとき。
