秘密保持契約書

除外事項

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第２条　次の各号のいずれかに該当することを証明できる場合は、秘密情報の対象としないものとする。
• 開示の時点で、既に公知公用のもの。
• 開示の時点で、受領者が既に保有していたもの。
• 開示後、受領側の責によらずに公知公用となったもの。
• 受領側が、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
• 秘密保持の必要がない旨を、開示側から書面で確認したもの。
• 開示された秘密情報によらずして、受領側が独自に開発したもの。