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業務請負契約
複写等の制限
第6条 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。
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業務請負契約
目的外使用の禁止
第5条 乙は、個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
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業務請負契約
開示・提供の禁止
第4条 乙は、個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者情報主体を含むに開示又は提供してはならない。ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を
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業務請負契約
個人情報の収集
第3条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。
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業務請負契約
責任者の選任
第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
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業務請負契約
定義
第1条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別するこ
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業務請負契約
不当介入に関する通報・報告
第7条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入以下「不当介入」という。を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先
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業務請負契約
損害賠償
第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第4条又は前条第2項の規定により本契約を解
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業務請負契約
再請負契約等に関する契約解除
第5条 乙は、本契約に関する再請負先等再請負先下請が数次にわたるときは、すべての再請負先を含む。並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同
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業務請負契約
暴力団関与の属性要件に基づく契約解除
第4条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等個人、法人又は団体をいう。が、暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
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業務請負契約
談合等の不正行為による損害の賠償
第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額本契約締結後、契
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業務請負契約
談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出
第2条 乙は、前条第1号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 一 独占禁止法第61条第1項の排除措置命令書 二 独
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業務請負契約
談合等の不正行為による契約の解除
第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。第3
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業務請負契約
その他
第21条 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とする。
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業務請負契約
協議
第20条 本契約の解釈又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。
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業務請負契約
成果の公表等
第19条 甲は、請負業務完了の日以後、請負業務の成果を公表、公開及び出版以下「公表等」という。することができる。 2 甲は、乙の承認を得て、請負業務完了前に、予定される成果の公表等をすることができる。
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業務請負契約
知的財産権の紛争解決
第18条 乙は、請負業務の成果が、甲及び国内外の第三者が保有する知的財産権公告、公開中のものを含む。)を侵害しないことを保証するとともに、侵害の恐れがある場合、又は甲からその恐れがある旨の通知を受けた
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業務請負契約
知的財産権
第17条 請負業務の履行過程で生じた著作権著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。、発明考案及び意匠の創作を含む。及びノウハウを含む産業財産権特許その他産業財産権を受ける権利を含む。以下「知的
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業務請負契約
秘密保持及び個人情報
第16条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、
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業務請負契約
違約金及び損害賠償金の遅延利息
第15条 乙が、第13条第4項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利
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