法的手続への対応
当社は、当社が有効であると判断する、差押令状、先取特権、徴収、呼び出し状、令状、又はその他の法的命令（以下、「法的手続」といいます。）に応答することができます。当社又は支払方法提供者（該当する場合、支払方法のための支払方法アクワイアラーを含む。）は、お客様が他者を代理して資金又は本件データを受領している場合であっても、かかる法的手続に基づく要求に応じて、資金を引渡し若しくは留保し、又は当社のプライバシーポリシーを条件として本件データを引渡し若しくは留保することができます。法令により認められる場合には、当社は、当社の記録にあるお客様の電子メールアドレスに宛てて写しを送付することにより、かかる法的手続についてお客様に対して通知するよう合理的な努力をします。当社は、法的手続についての当社の応答又は遵守の結果お客様に生じたあらゆる損失（直接か間接的かを問わない。）について責任を負いません。
