本取引、異議申立、返金、取消の処理
お客様は、購入・寄付者が許可した支払処理サービスを通じてのみ、決済指示を行うことができます。お客様は、購入・寄付者に対する商品又はサービスの提供その他本取引に関連して、本サービスを利用するものとし、本取引に関係のない資金移動のために利用しないことを了解し同意します。当社がお客様のために本取引を処理できるようにするためには、お客様は、お客様が受け取るべき支払処理金銭を支払処理サービスを通じて受領し決済することを、当社、当社の関連会社、支払方法提供者及び支払方法アクワイアラーに対し許諾及び指示します。お客様は、金融サービス条項又は支払条項（それぞれ以下に定義）で要求される場合を除き、支払処理金銭がお客様の入金先口座（以下に定義）に入金されるまで、支払処理金銭に関するいかなる権利も第三者に付与又は譲渡することはできません。お客様は当該金銭を指示、受領、保有及び決済するという限定的な目的のための代理人として当社を指名し、当社がお客様から付与を受けた支払処理・受領代理権限を行使することに了解し同意します。お客様は、お客様と購入・寄付者との間での契約の成立以降に、購入・寄付者に、当該金銭をお客様の Stripe アカウントへ入金させるものとし、当社は、お客様を代理して当社が受領した当該金銭を、速やかにお客様の Stripe アカウントの残高に反映させます。本取引の代金等としてお客様が受け取るべき資金を当社が受領した場合、その時点で、当社がお客様に代金等相当額を支払うか否かにかかわらず、購入・寄付者がお客様に対して負う支払義務は完全に消滅します。
お客様は、お客様と購入・寄付者との間で成立する契約に関して、その成立後購入・寄付者からお客様の Stripe アカウントに入金される資金について、当社が認める正当な目的のために、当該正当な目的の達成のために当社が認める必要な期間に限り、Stripe アカウントに保留することができるものとし、かかる必要な期間を超えて、お客様の Stripe アカウントに資金を保留しないものとします。
当社と購入・寄付者が別段の合意をしている場合を除き、お客様は、購入・寄付者との直接の関係を維持し、次のことについて責任を負います。(i) 購入・寄付者を代理して支払処理サービスを通じて決済指示を行うための適切な同意を得ること、(ii) 各決済指示について、確認書又は領収書を購入・寄付者に提供すること、(iii) 購入・寄付者の身元を確認すること、並びに (iv) 購入・寄付者が本取引を完了させる適格性及び権限を有しているか判断すること。但し、本取引が承認された場合であっても異議申立の対象になることがあります。当社は、一旦承認され完了した決済指示が後に異議申立、返金、取消の対象となった場合であっても、又は承認なく、エラーにより、若しくは関連法令に違反して提出された場合であっても、お客様に対して一切の責任を負いません。
お客様は、全ての異議申立、返金、取消、返還、又は違約金について理由の如何にかかわらず、時期を問わず、当社に対して直接責任を負います。当社は、(i) お客様のStripeアカウントが残高不足になる場合、(ii) お客様が破産手続等の対象となっている場合、又は (iii) その他、お客様が本規約上のお客様の債務（返金指示の対象となっている決済指示についてのものを含む。）を支払えないと当社が判断する場合には、返金指示に対応することを拒否し、又は返金指示の実行を遅らせることができます。
全ての場合に該当するわけではありませんが、多くの場合、お客様はAPI又はダッシュボードを通じて証拠を提出することにより、異議申立に反論できる可能性があります。当社は、異議申立についてのお客様の反論を支援する上で支払方法提供者及び支払方法アクワイアラーに提出するための追加情報を要請する場合がありますが、当社は、お客様がかかる反論において有利な結果となることの保証はできません。支払方法提供者及び支払方法アクワイアラーは、支払方法提供者及び支払方法アクワイアラーが適切と判断する理由により、お客様の反論を却下することができます。反論の全部又は一部が認められた場合、下記セクション C.9 に基づいて当社が権利を行使することを条件として、異議申立（又はその一部）の対象となった決済指示に関する資金がお客様の Stripe アカウントに入金されます。お客様は、異議申立の対象となった本取引と重複する決済指示を新たに行うことはできません。
セクション D.3 で説明されるように、紛失・窃取された支払認証情報又はアカウントが、お客様から商品又はサービスを購入するために使用された場合、お客様はお客様に生じた全ての損失について責任を負うことにご留意下さい。当社はいかなる場合であっても、詐欺により生ずる損失についてお客様を保険対象としておらず、今後もその予定はありません。例えば、正当な買主を装った者が詐欺を行った場合、詐欺的な方法により買われた商品がお客様のもとに戻らない場合であっても、お客様は異議申立を含む費用について責任を負います。
カード名義人の許諾無く決済指示が行われた場合、禁止業種に関連して決済指示が行われた場合、若しくは決済指示が支払方法規則に違反する場合、又はその他の適用ある理由により、決済指示の取消が行われることがあります。取消が行われる場合、当社はお客様に通知し、かつ、取消の理由の説明を行います。
いくつかの支払方法には固有の返金、返還及び取消の機能がありません。国内の銀行振込やコンビニ決済はその具体例です。お客様がこれらの支払方法をご利用の場合、当社は購入・寄付者への返金、返還及び取消（以下、「顧客返金」といいます。）を行います。購入・寄付者からの申し出等を受けて、お客様が顧客返金を開始する場合、お客様はその資金を購入・寄付者に支払う義務を負い、お客様は当社に顧客返金を実施するよう指示するものとします。お客様は、お客様が開始した顧客返金における一切の誤りにつき単独で責任を負います。また、以下のいずれかの事由に該当する場合には、お客様の承認の有無にかかわらず、当社が顧客返金を開始して処理することができます。これらの場合、すでに顧客返金の対象となるべき資金がお客様の Stripe アカウント又はお客様のアカウントと紐づき対応する顧客残高に反映済みの場合には、当社の選択に従って、当社からの請求に基づきお客様が直ちに当該支払済みの資金を顧客返金することを開始するか、又は、当社が顧客返金を実施し当該金額をお客様の Stripe アカウント若しくは対応する顧客残高から当社が差し引くものとします。(i) 購入・寄付者より当該資金の支払が不正なものであり承認されていない又はお客様が本サービスを利用して提供する事業・サービスが違法若しくは不正である旨の申出が当社又は当該支払方法提供者に対してあったとき、(ii)購入・寄付者からお客様に対する過度の苦情があるとき、(iii) お客様の疑わしい行動について、当社が懸念を有したとき若しくは発見したとき、(iv) 当社が法令若しくは裁判所命令により義務付けられるとき、(v) 当該資金の支払が購入・寄付者の本取引によるものではない不正なもの若しくは誤りである又はそのおそれがあると当社又は当該支払方法提供者が合理的に判断したとき、(vi) お客様が本規約に反して本取引を行ったとき、(vii) お客様の事情により、購入・寄付者に対する商品又はサービスの引渡し、提供が困難になったとき、(viii) 購入・寄付者より本取引の金額を超えて過払いが行われた旨の申出があったとき（かかる場合の顧客返金の額は、当該過払い分に限ります。）、(ix) 当社所定の期間を超えてお客様のStripeアカウントに資金が滞留されている場合であって、当社がお客様に通知したにもかかわらず、当社所定の期限までに、お客様が引出しその他の必要な対応をしなかったとき。
