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業務委託契約書
事故等の報告義務
第5条 受注者は、本件業務の遂行中に事故が発生したときは、その事故発生の帰責の如何に関わらず、直ちにその旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具体的
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業務委託契約書
業務委託料内訳書及び業務工程表の提出
第4条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて業務委託料内訳書以下「内訳書」という。及び業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと認めた場合はこの
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業務委託契約書
指示等及び協議の書面主義
第3条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除以下「指示等」という。は、書面により行わなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合に
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業務委託契約書
法令上の責任等
第2条 受注者は、労働基準法昭和22年法律第49号、職業安定法昭和22年法律第141号、労働安全衛生法昭和47年法律第57号その他関係法令社会保険・労働保険に関する法令を含む。の規定を守り、善良な管理
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業務委託契約書
総則
第1条 発注者及び受注者は、この契約書頭書を含む。以下同じ。に基づき、設計図書別冊の図面、仕様書、及び質問回答書をいう。以下同じ。に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 2
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業務委託契約書
疑義等の決定
第38条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者受注者協議の上、これを定めるものとする。
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業務委託契約書
紛争の処理
第37条 受注者は、この契約に関し、第三者との間に発注者の責めに帰さない紛争が生じたときは、受注者の責任と負担においてその一切の処理をするものとする。
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業務委託契約書
契約終了に伴う措置
第36条 受注者は、この契約が期間満了又は契約解除によって終了した場合において、発注者からの支給材料があるときは、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過
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業務委託契約書
相殺
第35条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、契約金額請求権及びその他の債権と相殺することができる。 2 前項の場合において、相殺して、な
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業務委託契約書
賠償額の予定等
第34条 受注者は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償金として契約金額の総額の100分の20に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、発注者
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業務委託契約書
受注者の解除権
第33条 受注者は、発注者がこの契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったときは、書面をもって発注者に通告することによって、この契約を解除することができるものとする。この場合において、
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業務委託契約書
契約の解除
第32条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (1) 役員等受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店
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業務委託契約書
契約の解除
第31条 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律昭和22年法律第54号。以下「独占
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業務委託契約書
発注者の解除権
第30条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。 (2) 受注者の責めに帰
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業務委託契約書
一部不履行等
第29条 第27条第2項の規定による業務実施日の変更ができない場合において、業務の一部が不履行となったとき第23条の検査に合格しないままとなった場合を含む。以下同じ。は、契約金額から当該不履行となった
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業務委託契約書
履行遅滞
第28条 受注者は、業務の履行が受注者の責めに帰すべき事由により、遅滞したときは、当該業務に係る契約金額の年額相当額につき、遅延日数に応じ、年5パーセントの割合で計算して得た額の遅滞料を発注者に支払わ
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業務委託契約書
業務実施日の変更
第27条 受注者は、業務の全部又は一部を発注者が指定した日に実施することができないことが明らかになったときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を付した書面により申し出なければならない。 2 発注者は、前
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業務委託契約書
損害賠償
第26条 受注者は、業務の処理に当たり、この契約及びこの契約に基づく発注者の指示に違反して、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害を賠償しなければな
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業務委託契約書
契約金額の変更等
第25条 一般的な経済情勢の変動に基づく物価等の変動により作業材料及び労務賃金等に増減を生じた場合であっても、契約金額又は業務仕様以下「契約金額等」という。は変更しないものとする。ただし、予期すること
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業務委託契約書
契約金額の支払
第24条 受注者は、前条の検査に合格したときは、別紙記載の契約代金内訳書に定める当該完了月分の契約代金の支払を発注者に請求することができる。 2 発注者は、前項の規定による受注者からの請求を受理した日
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