知的所有権の範囲
１ この契約書において「知的所有権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
１ 特許法昭和３４年法律第１２１号に規定する特許権以下「特許権」という。、実用新案法昭和３４年法律第１２３号に規定する実用新案権以下「実用新案権」という。、意匠法昭和３４年法律第１２５号に規定する意匠権以下「意匠権」という。、半導体集積回路の回路配置に関する法律昭和６０年法律第４３号に規定する回路配置利用権以下「回路配置利用権」という。、種苗法平成１０年法律第８３号に規定する育成者権以下「育成者権」という。及び外国における上記各権利に相当する権利以下「工業所有権」と総称する。 ２ 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利以下「工業所有権を受ける権利」と総称する。 ３ 著作権法昭和４５年法律第４８号に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物以下「プログラム等」という。の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利以下「プログラム等の著作権」と総称する。
４ 前三号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの以下「ノウハウ」という。を使用する権利
２ この契約書において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。
３ この契約書において知的所有権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第４項に定める行為、著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
