免責等
1. 当館及び受託弁護士は，本件コンサルティング等を実施するに際して，十分な注意を払っているものの，本件コンサルティング等に関する正確性，妥当性，適法性，有用性及びその他一切の事項について，保証するものではない。
2. 利用者は，利用者の判断と責任において，本件コンサルティング等を利用するものとし，利用者が，本件コンサルティング等に起因して，いかなる損害を被った場合であっても，当館等は，当該損害について一切の責任を負わない。
3. 弁護士法又は弁護士職務基本規程に照らし，受託弁護士がその職務を行い得ない場合又は受託弁護士がその職務を行うことが適切でないと判断する場合には，当館及び受託弁護士は，本件コンサルティング等を行わない場合があるものとし，利用者はあらかじめこれを異議なく承諾する。
