在外公館における無料コンサルティング利用規約

本件コンサルティング等を利用できる者

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1.本件コンサルティング等は，当館が日本企業と認めた者であり，かつ，消費者契約法第2条第2項に定める事業者である者を対象とする。
2.当館は，利用者に対して，利用者が日本企業であるか否かを確認するために，当館が必要と考える各種資料等の提出を求めることがある。この場合，利用者は，当館からの求めに従い，速やかに，指定された方法にて，当該資料等を提出するものとする。