禁止行為
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり以下の各号に定める事項を行ってはなりません。ユーザーが、以下の各号の禁止行為を行った場合、本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または強制解約を行う場合があります。なお、この場合、当社はユーザーに対し、当該措置を講じた理由について説明を要しないものとします。
当社がユーザー登録にあたって取得する情報に関し、虚偽または故意に誤った情報を申告すること
送付必要情報の全部または一部に関し、故意に、誤りであるもしくは不足している情報を登録するか、もしくは情報そのものを登録しないこと
本規約に基づく法的地位を第三者に移転し、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、貸与、担保設定等する行為
第三者のユーザー登録で本サービスを利用する行為
当社が意図しないプログラム挙動を悪用する行為またはこれを試みること
不正な方法による本サービスの利用またはこれを試みること
本サービスの一部または全部を改変､および逆アセンブル､逆コンパイルを伴うリバースエンジニアリングを行うこと
対象暗号資産の二重譲渡に該当する行為を行うことまたは当該行為を試みること
本サービスの提供を妨害するおそれのある行為
公序良俗に反する目的で本サービスを利用すること
リアルマネートレードやマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に該当する行為またはこれらに類似する行為と当社が判断する行為
詐欺等の犯罪に結びつく行為
当社の商標権および著作権等を含む一切の知的財産権を侵害する行為
本サービス自体の技術研究を目的としての利用
本サービスと同一のもしくは類似するまたは競合する可能性のあるサービスを提供しているユーザーによる本サービスの利用
金融商品取引法第185条の22（不正行為の禁止）第1項各号、第185条の23（風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止）第1項、第185条の24条（相場操縦行為等の禁止）第1項各号および第2項各号に掲げる行為
情報取得者（ユーザーからの申告または入手した情報により、暗号資産関係情報（暗号資産または当社に関する未公表（当社のユーザーの全てが容易に知りうる状態に置かれていないことをいいます。）の重要な情報であって、ユーザーの暗号資産の売買または他の暗号資産との交換にかかる判断に影響を及ぼすと認められる情報をいいます。）を保有する者として特定された者をいいます。）による取引であって、当該情報取得者自身または第三者の利益を図ることを目的として、暗号資産関係情報を利用して行われる取引
架空の名義または他人の名義等本人名義以外の名義で行う取引
法第2条第7項第1号および第2号に掲げられる行為に係る取引（以下「暗号資産交換取引」といいます。）において、当社または第三者に対し、以下の行為をすること。
ユーザーに損失が生じることとなり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合に、当社または第三者がその損害の全部または一部を補填し、または補足するために、ユーザーまたは第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該ユーザーまたはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させることを要求する行為。
暗号資産交換取引について生じたユーザーの損失の全部もしくは一部を補填し、またはこれらについて生じたユーザーの利益に追加するため、当該ユーザーまたはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させることを要求する行為。
暗号資産交換取引について、当該取引について生じたユーザーの損失の全部もしくは一部を補填し、またはこれらについて生じたユーザーの利益に追加するため、当該ユーザーまたは第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させることを要求する行為。
本規約の各条項または契約締結前交付書面兼説明書もしくは個別規約の定めに違反すること
その他、当社が不適切と判断する行為
