当社による、本サービス利用停止および強制解約等
当社は、ユーザーが登録した情報に不備があった場合には、当該不備の是正が完了するまでの間、本サービスの一部機能を停止することができます。
当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると合理的理由に基づき判断する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、当該ユーザーによる本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または強制解約その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができるものとします。その際、当社はその理由をユーザーに開示することはありません。
ユーザーが本規約、契約締結前交付書面兼説明書もしくは個別規約等の定めに違反しまたは違反するおそれがあること
取引口座、ユーザーIDもしくは登録対象暗号資産口座が、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等（日本国内の法令等に限られません。以下「経済制裁関係法令等」といいます。）に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（送付必要情報に関して、当該おそれがあると合理的に認められる場合を含みます。）
当社は、警察、裁判所その他の行政機関もしくは金融機関からの要請もしくは命令が行われた場合、当該要請等に係る特定のユーザーについて、本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または強制解約を行うことができます。
前3項に定める場合のほか、当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該ユーザーによる本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または強制解約を行うことができるものとします。
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
租税公課の滞納処分を受けた場合
ユーザーに起因する事由により当社からユーザーへの通知ができない場合
第14条（反社会的勢力の排除）第1項または第2項に違反する場合
その他前各号に準ずる行為
強制解約が行われた場合、当該ユーザーは、ユーザーIDを抹消され、本サービスを利用すること（本サービス利用履歴の閲覧や保管資産を出金および送付等を含みますが、これらに限りません。）ができなくなります。この結果、当該ユーザーが有する本サービスにかかる一切の権利は、別段の定めがある場合を除き、すべて消滅するものとします。
当社は、本条に従い当社が行った行為によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当該損害を賠償する責任を一切負いません。
