一般条項
1．（個別サービスの終了）
当社は、適宜、当社の裁量により、Web または当社が適
切と判断する方法により事前に通知した上で、個別サー
ビスの提供を終了（特定の機能の終了を含みます）する
ことがあります。
2．（個別サービス、規約等の変更）
基本規約、個別規約およびサービス仕様書等は、当社サ
ービスにかかる多数かつ多様な申込に対して適用され得
ることから、当社は、基本規約、個別規約およびサービ
ス仕様書等を適宜変更することができます。基本規約お
よび個別規約の変更は、Web への掲載または当社が適切
と判断する方法による通知のいずれか早い方から 14 日
後に（または適用される法律により要求される場合は即
日に）有効となるものとします。サービス仕様書等の変
更（個別サービスおよび個別サービスに付帯する機能の
内容の変更を含みます）は、当該変更が当該個別サービ
スを中断せず、当該個別サービスの機能およびかかる利
用料金に重大な影響を与えない限り、Web への掲載また
は当社が適切と判断する方法による通知をもってただち
に有効となるものとします。なお、契約者は、変更の通
知後も引き続き当該個別サービスにアクセスし、または
利用する場合は、変更後の当該個別サービスおよびサー
ビス仕様書等の内容に拘束されることに合意したものと
みなされます。
3．（保証）
契約者を代理して基本規約を受け入れる人（以下「あな
た」という）は、オンラインか書面かにかかわらず、以
下の事項を表明し保証するものとします。
（1）あなたが契約者を法的に拘束する完全な法的権限
を有すること
（2）あなたは基本規約を読み、理解していること
（3）契約者を代理して、基本規約に合意すること
当社サービスの提供開始にあたり、当社は契約者に対し
て、基本契約および個別契約を締結し履行する完全な権
限を有することを表明し保証するものとします。基本規
約において明記されたものを除き、当社は、法律が許可
する最大の範囲で、当社サービス、当社の Web および
それらの利用に関する全ての明示または黙示の保証およ
び表明（当社サービスもしくは第三者サービスが中断さ
れないこと、エラーがないこと、セキュリティ上の脆弱
性がないこと、または契約者のデータが悪意を持って攻
撃されないこと、もしくはアクセスされないことの保証
を含む）を行わないものとします。法律が許可する最大
の範囲で、当社は、基本規約に定められたものを除き、
当事者間に影響があり得る、または何らかの理由でサー
ビス利用契約に組み込まれ得るいかなる保証や条件の合
意をも行わないものとします。また、当社が原因ではな
い誤使用、当社サービスリソースの改変もしくは損害、
または当社サービスに関して当社により発行された指示
に契約者もしくは利用者が従わなかった場合、いかなる
保証も適用されないものとします。
4．（委託）
当社は、当社サービスに関する作業の全部または一部
を、自己の責任において第三者に委託できるものとしま
す。当社が委託した場合の、委託先の選任、監督および
委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任
を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。契約者
は、自己の運用を第三者に委託する場合、当該委託の範
囲内で、当該第三者に対して当社サービスを利用させる
ことができるものとします。契約者は、当該委託先が基
本契約および個別契約を遵守することを保証するものと
し、また、当社サービスの利用に関連する当該委託先の
作為または不作為について基本契約および個別契約に基
づく責任を負うものとします。
5.（当事者間の関係）
基本契約および個別契約は、契約者と当社の間に、独立
した契約当事者としての関係以外の関係を生じさせるも
のではないものとします。各当事者は、相手方に対して
いかなる責任または義務を課すことはできず、また、そ
のような権利を有していると表明することはできないも
のとします。各当事者は、自己の従業員および委託先の
割当ての決定、ならびにそれらへの指示、管理および費
用負担につき責任を負うものとします。
6.（譲渡）
契約者は、基本契約及び個別契約に基づく権利および義
務を、第三者に譲渡、移転、再許諾、または権限委譲し
ないものとします。なお、当社が契約者に対して有する
料金債権の第三者（当社の関係会社を含みます）への譲
渡および当社による当社サービスを含む事業の売却は、
制限されないものとします。
7．（不可抗力）
各当事者は、基本契約及び個別契約に基づく金銭債務以
外の義務の履行遅延または履行不能につき、当該遅延ま
たは不履行が自己の合理的な支配の及ばない原因による
ものである場合には、責任を負わないものとします。当
該原因には、第三者による攻撃および違法行為、または
自然災害、戦争、暴動、紛争、テロ行為、停電、その他
ネットワーク、装置またはソフトウェアの故障または誤
作動を含むものとします。
8．（通知）
基本契約および個別契約に基づく当社から契約者または
利用者に対する通知は、基本規約または個別規約もしく
はサービス仕様書等において明記されない限り（例：基
本規約において、「当社は一定の事象について当社の
Web への情報掲載または Web の使用により通知するこ
とができる」と規定する場合）、メール、Web または書
面により行われます。当社と契約者または利用者の間の
メールのやり取りは、当社と契約者の間の書面通知およ
び書面での合意を形成するものとします。当社の Web
上または Web を使用した通知は、情報を掲載した時点
で有効になるものとします。メールによる通知は、別途
当該メールに記載されない限り、送信された時点で有効
になるものとします。自己のメールアドレスが利用でき
るようにしておくことは契約者の責任とし、ID に関連付
けられたメールアドレスに送信されたメールは、送信さ
れた時点で契約者により受領されたものとみなされるも
のとします。
9．（情報共有）
当社および当社の委託先は、どの地域で活動しようと
も、基本契約および個別契約の履行ならびに基本規約お
よび個別規約に基づいたサービス提供に関連して、契約
者の従業員その他の関係者の業務連絡先の情報を処理
し、また、保持することができるものとします。
10．（紛争解決）
基本契約および個別契約またはその対象に関して生じ、
協議を通じ解決できない問題または齟齬について、各当
事者は、まず、法的手続きの前に、当事者間の交渉によ
る解決を試みるものとします。各当事者は、当事者間の
交渉による解決を試みることなく、いかなる法的手続き
も開始することはできないものとします。相手方による
基本契約および個別契約に関する債務不履行を主張する
前に、各当事者は相手方に対して、債務履行のための合
理的な機会を与えるものとします。
11．（残存条項）
基本契約または個別契約の終了または満了は、合理的に
存続する必要があるまたは存続が意図されている基本規
約および個別規約の条項に影響をあたえないものとしま
す。
12．（第三受益者）
別途サービス仕様書等に規定がない限り、基本契約およ
び個別契約によって、第三者に何ら権利等は生じないも
のとし、基本契約および個別契約の当事者のみが、基本
契約および個別契約に基づき、その一部を執行すること
ができる権利を有するものとします。
13．（執行性）
いずれかの条項の全てまたは一部が、違法、無効または
執行不能と判断された場合であっても、他の条項は引き
続き完全な効力を有するものとします。
14．（反社会的勢力の排除）
契約者および当社は、基本契約および個別契約の締結に
あたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相
談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に
参加していると認められる者）および従業員（事業の利
益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかま
たはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以
下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当し
ないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておら
ず今後も持たないことを表明し、保証します。
（1）警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴
力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会
屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
等」その他これらに準ずる者
（2）資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的
で利用したりするなど、前号に記載する者と人
的・資本的・経済的に深い関係にある者
また、契約者および当社は、自らまたは第三者を利用し
て、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に
対して確約します。
（1）詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
（2）違法行為や不当要求行為
（3）業務を妨害する行為
（4）名誉や信用等を毀損する行為
（5）前各号に準ずる行為
15．（完全合意）
基本契約および個別契約は、当社サービスに関する当事
者間の全ての法的および契約的関係を表し、詐欺的な不
実表示がない限り、当事者間のそれまでの当社サービス
についての契約、表明、約束、取引、協議、または理解
に取って代わるものとします。各当事者は、基本規約に
明記されたもの以外のいかなる条件にも拠っていないこ
とを認識するものとします。サービス利用契約に基づく
いかなる権限や権利も、書面にてかつ放棄する当事者の
権限を有する代表者による署名がない限り、放棄されな
いものとします。
16．（解釈）
「含む」、「特に」、「例えば」または同様の表現は、例示
列挙するために使用されるもので、当該表現に先行する
用語の意味を制限するものではありません。
サービス仕様書、個別規約等の規定間に矛盾がある場
合、以下の優先関係に従うものとします。
（1）個別規約
（2）サービス仕様書
（3）その他、明確に引用されている Web 上の告知
または通知
17．（準拠法および裁判管轄）
基本契約および個別契約に関する準拠法は日本法としま
す。基本契約および個別契約に関する裁判管轄は東京地
方裁判所とします。
