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業務委託契約書
反社覚書不当介入に関する通報・報告
第18条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入以下「不当介入」という。を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負
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業務委託契約書
反社覚書損害賠償
第17条 甲は、第1条、第2条及び前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第1条、第2条及び前条第2項の
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業務委託契約書
反社覚書再請負契約等に関する契約解除
第16条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者再請負人等との契約を解除させるようにしなければならない
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業務委託契約書
反社覚書表明確約
第15条 乙は、第1条の各号及び第2条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 2 乙は、前2条各号の一に該当する行為を行った者以下「解除対象者」とい
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業務委託契約書
反社覚書行為要件に基づく契約解除
第14条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要
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業務委託契約書
反社覚書属性要件に基づく契約解除
第13条 甲発注者をいう。以下同じ。は、乙契約の相手方をいう。以下同じ。が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等個人、法人又は団
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業務委託契約書
紛争の解決
第12条 この契約について、紛争が生じた場合は、甲乙双方が協議決定した第三者の調停により解決を図るものとする。
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業務委託契約書
契約外事項
第11条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じ甲乙協議のうえ定めるものとする。
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業務委託契約書
契約の解除
第10条 甲は、乙がこの契約に違反した場合は、契約を解除することができる。この場合、乙は違約金として予定委託料の10/100を甲に支払うものとする。
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業務委託契約書
委託業務の変更
第9条 甲の事情により委託契約の必要性がなくなった場合及び、乙が天災地変、その他やむを得ない事情により委託業務の遂行が困難となったときは、甲乙協議のうえ、契約を解除し、又は契約の一部変更を行うものとす
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業務委託契約書
情報の保持
第8条 乙は、この契約に属する知り得た情報を他人に漏らしてはならない。
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業務委託契約書
委託費の額の決定及び支払い
第7条 甲は、前条により認めた委託業務実施報告書の従事時間に第1条3において定める単価を乗じて得た額を、乙からの適法な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
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業務委託契約書
検 査
第6条 甲は、前条に規定する委託業務実施報告書の提出を受けたときは、遅滞なく検査し、当該委託業務が契約書の内容に適合すると認めた場合は、その旨乙に通知するものとする。
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業務委託契約書
実施報告
第5条 乙は、1ヵ月毎に委託業務の成果を記載した委託業務実施報告書を甲に提出するものとする。
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業務委託契約書
技術指導者の届出
第4条 乙は、本契約締結後7日以内に相当する技術指導者を甲に届け出るものとする。
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業務委託契約書
権利義務の譲渡制限
第3条 乙は、この契約に属する権利又は義務を、甲の承認を得ないで第3者に譲渡することができない。
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業務委託契約書
契約保証金
第2条 会計法第29条の9第1項に規定する契約保証金の納付は、予算決算及び会計令第100条の3第3号の規定により免除する。
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業務委託契約書
実施する委託内容
第1条 甲は、次の委託業務の実施を乙に委託し、乙は、甲の指示に基づき、乙の有する専門知識及び技術をもって誠実にこれを履行するものとする。当該契約を変更したときも同様とする。 1 委託内容 ① ___の
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業務委託契約書
疑義の解釈
第11条 この契約に定めのない事項及び契約の各条項について疑義が生じた場合は、甲、乙協議の上、双方誠意をもって解決にあたるものとする。
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業務委託契約書
契約の解除
第10条 甲または乙が、この契約に定める業務を履行しないとき、または履行することができないと認められたときは、甲または乙は、協議の上この契約の全部または一部を解除することができる。
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