利用者情報の取り扱いに関する通知）
1. NHK は、利用者情報を取得する際に、本人が認識しやすい適切な場所とタイ
ミングで、わかりやすい表現により、次の利用者情報の取り扱いに関する事
項を通知または公表（プライバシーノーティスおよびこの規約による通知ま
たは公表を含みます。）します。
(1) 取得する利用者情報の取り扱いの主体
(2) 取得する利用者情報の種類
(3) できる限り具体的に特定した利用目的（取得の状況からみて明らかである
と認められる場合を除きます。）
(4) 取得方法
(5) 取得のタイミングと場所（本人が明示的に利用者情報を提供する場合を除
きます。）
(6) 利用方法
(7) 共同利用する場合、共同利用する旨、共同して利用される利用者情報の項
目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、当該利用者情報
の管理について責任を有する者の氏名または名称
(8) 第三者提供の有無、提供する場合、第三者への提供を利用目的とするこ
と、第三者の氏名・名称、第三者が法人等の場合は代表者の氏名・連絡
先、第三者に提供される利用者情報の項目
(9) 保存期間を定めている場合はその期間、定めていない場合は利用の必要が
なくなったときは遅滞なく削除する旨
(10) 問い合わせおよび苦情処理の窓口
(11) 第 41 条第 1 項第４号の「計測」等を目的として識別子を用いて取得する
利用者情報の全部または一部についてその取得の停止または削除を求める
こと（以下「オプトアウト」といいます。）ができる旨およびその方法
2. NHK は、前項各号に掲げる利用者情報の取り扱いに関する事項のうち、利用
目的等の重要な点を変更する場合、その効力を及ぼす前に、本人が認識しや
すい適切な場所とタイミングで、わかりやすい表現により、その内容を本人
に対して通知または公表します。
3. 前二項の規定は、次の場合については、適用しません。
(1) 第 1 項各号に掲げる利用者情報の取り扱いに関する事項を本人に通知
し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その
他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 第 1 項各号に掲げる利用者情報の取り扱いに関する事項を本人に通知
し、または公表することにより NHK の権利または正当な利益を害するお
それがある場合
(3) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して
協力する必要がある場合であって、第 1 項各号に掲げる利用者情報の取
り扱いに関する事項を本人に通知し、または公表することにより当該事務
の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
