利用契約申込みの拒絶
１．以下のいずれかに該当する場合、当社はその申込みを拒絶することがあります。
（１）当社が、申込みに係る本サービスの提供又は本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
（２）申込書の提出以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者（申込者が事業として又は事業のために契約する場合には当該事業主体を含む。）が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
（３）申込書の内容に虚偽記載がある場合
（４）申込者につき第２８条各号に掲げる事由が存在する場合
（５）本サービスの利用料金の決済に用いるとして申込者が指定するクレジットカード又は預金口座が決済において適切に用いることができない場合
（６）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、補助人又は保佐人の同意等を得ていない場合
（７）申込者に対する本サービスの提供が、業務上又は技術上著しい困難が認められると当社が判断した場合
（８）申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
（９）申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と当社が判断した場合
（１０）その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認めた場合
２．当社は、前項各号の該当性判断のために、申込者に対し、別途当社が指定する情報を提供するよう求めることができるものとします。当社から必要な情報の提出を求められた場合、申込者は、当社の指定する書式、方法及び期日に従って提出するものとします。なお、書類等の提出にかかる費用は申込者の負担とします。
３．第１項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合、当社は速やかに申込者に通知するものとします。ただし、当社は申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
