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住宅賃貸借契約書
協議
第17条 甲及び乙は、本契約書に定めがない事項及び本契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。
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住宅賃貸借契約書
天災その他の不可抗力による損害の負担
第16条 天災その他の不可抗力による損害の負担については、_____に定めるとおりとする。
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住宅賃貸借契約書
連帯保証人
第15条 連帯保証人は、乙と連帯して、本契約から生じる乙の債務を負担するものとする。
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住宅賃貸借契約書
損害賠償額の予定又は違約金
第14条 損害賠償額の予定又は違約金については、_____に定めるとおりとする。
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住宅賃貸借契約書
立入り
第13条 甲は、本物件の防火、本物件の構造の保全その他の本物件の管理上特に必要があるときは、あらかじめ乙の承諾を得て、本物件内に立ち入ることができる。 2 乙は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定
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住宅賃貸借契約書
明渡し
第12条 乙は、本契約が終了する日までに(第10条の規定に基づき本契約が解除された場合にあっては、直ちに)、本物件を明け渡さなければならない。この場合において、乙は、通常の使用に伴い生じた本物件の損耗
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住宅賃貸借契約書
乙からの解約
第11条 乙は、甲に対して少なくとも30日前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。 2 前項の規定にかかわらず、乙は、解約申入れの日から30日分の賃料(本契約の解約後の賃料相
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住宅賃貸借契約書
契約の解除
第10条 甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されないときは、本契約を解除することができる。 一
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住宅賃貸借契約書
修繕
第9条 甲は、別表に掲げる修繕を除き、乙が本物件を使用するために必要な修繕を行わなければならない。この場合において、乙の故意又は過失により必要となった修繕に要する費用は、乙が負担しなければならない。
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住宅賃貸借契約書
禁止又は制限される行為
第8条 乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の全部又は一部につき、賃借権を譲渡し、又は転貸してはならない。 2 乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しく
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住宅賃貸借契約書
管理業務の内容の確認
第7条 甲乙双方は、甲が、本物件の管理業務につき、___記載の方法により行うことを確認する。 2 甲乙双方は、前項に定める管理業務のうち、___の「委託先」の欄に記載のある業務については、当該業務を当
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住宅賃貸借契約書
敷金
第6条 乙は、本契約から生じる債務の担保として、___に記載する敷金を甲に預け入れるものとする。 2 乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金をもって賃料、共益費その他の債務と相殺をすることができない。
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住宅賃貸借契約書
共益費
第5条 乙は、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費 等(以下この条において「維持管理費」という。)に充てるため、共益費を甲に支払うもの とする。 2 前項の共益
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住宅賃貸借契約書
賃料
第4条 乙は、___の記載に従い、賃料を甲に支払わなければならない。 2 1か月に満たない期間の賃料は、1か月を30日として日割計算した額とする。 3 甲及び乙は、次の各号の一に該当する場合には、
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住宅賃貸借契約書
使用目的
第3条 乙は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。
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住宅賃貸借契約書
契約期間
第2条 契約期間及び本物件の引渡し時期は、___に記載するとおりとする。 2 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。
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住宅賃貸借契約書
契約の締結
第1条 賃貸人(以下「甲」という。)及び賃借人(以下「乙」という。)は、___に記載する賃貸借の目的物(以下「本物件」という。)について、以下の条項により賃貸借契約(以下「本契約」という。)を締結した
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土地賃貸借契約書
契約外の事項
第13条 この契約に疑義を生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲、乙協議して定めるものとする。
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土地賃貸借契約書
収入印紙の負担
第12条 この契約書に貼付する収入印紙に要する費用は、乙の負担とする。
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土地賃貸借契約書
契約に関する紛争の解決
第11条 この契約の内容又はこの契約の履行に関し、関係者から異議の申立てがあったときは、甲は責任をもって解決するように努めなければならない。
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