仲裁
お客様が米国又は仲裁合意を許可する管轄区域の居住者である場合、お客様及びNianticは、あらゆる紛争が、拘束力のある仲裁によって解決されることに合意するものとします。ただし、各当事者は（a）少額裁判所に個別訴訟を提訴する権利、及び（b）当事者の著作権、商標、企業秘密、特許又はその他の知的財産権の実際の侵害、不正流用若しくは違反又はそのおそれを防ぐために管轄裁判権を有する裁判所に差止めその他衡平法上の救済を求める権利（本（b）の行為を、以下「知的財産保護措置」といいます。）を留保します。本仲裁合意にかかわらず、Nianticは、そのIP、製品及び本サービスの故意若しくは意図的な誤用若しくは悪用（ハッキング若しくは場所の偽り等）を止めさせるため、及び／又は、これらについて賠償請求を行うため、お客様に対して、あらゆる管轄裁判所で訴訟を提起する権利を留保します。
前段落の内容を制限することなく、お客様がその他の紛争について訴訟を起こすことを望む場合、お客様が本規約を最初に承諾した日から30日以内に、その旨をNianticに対して電子メールにてtermsofservice@nianticlabs.com 宛に通知した場合（かかる通知を、以下「仲裁オプトアウト通知」といいます。）、お客様はかかる紛争を提訴する権利を有することとなります。お客様がかかる30日の期間中にNianticに対して仲裁オプトアウト通知を行わない場合、上記（a）及び（b）に明示的に規定されたものを除き、お客様は、お客様による紛争提訴の権利を、故意にかつ意図的に放棄したものとみなされます。さらに、お客様及びNianticの双方が書面により合意しない限り、仲裁人は2人以上の者の請求を統合することはできず、また、いかなる形式の集団訴訟若しくは代表訴訟であれ、これを主宰することはできません。当該集団訴訟の放棄が執行不可能と判断された場合、当事者の仲裁合意は無効とみなされます。前文の定めを除き、本「紛争解決」セクションは、本規約の終了後も有効とします。本第13.1項「仲裁」の条項が救済請求に関して執行不可能と判断された場合、当該請求は仲裁から分離され、第13.6項の「準拠法及び専属的裁判場所」に従って提起されなければなりません。その他のすべての請求は仲裁に付されます。仲裁人は、裁判所又は仲裁機関ではなく、（a）本仲裁合意の範囲及び執行可能性を決定し、（b）その解釈、適用可能性、執行可能性又は形成に関する紛争（本仲裁合意の全部又は一部が無効である又は無効となり得る旨の請求を含みます。）を解決する専属的権限を有するものとします。
