利用停止
日経は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止（利用契約を解除）することができるものとします。
(1)利用者による本サービスの利用に関し、他者から日経にクレーム・請求等が行われ、かつ日経が必要と認めた場合
(2)電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
(3)利用者宛に発送した郵便物が日経に返送された場合
(4)利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
(5)支払停止または支払不能となった場合
(6)手形または小切手が不渡となった場合
(7)差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(8)破産、民事再生開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
(9)第９条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると日経が判断した場合
(10)前号のほか本規約に違反し、日経がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
(11)本サービスの利用が一定期間ない場合
(12)有料の個別サービスが無料での試用期間を設けているときに、当該個別サービスの有料での利用登録が行われることなく当該期間を経過した場合（ただし、この場合に利用が停止されるのは当該個別サービスに限ります）
(13)その他、日経が、利用契約の解除が必要と判断した場合
日経による利用者に対する利用停止措置（利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
利用契約が停止（解除）された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経に対して負担する債務（利用料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
利用者が第９条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより日経が損害を被った場合、日経は利用契約の解除の有無にかかわらず、被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
日経が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。
