準拠法と紛争解決及び合意管轄

本規約は、日本法を準拠法とします。
本規約に関して当事者に争いが生じたときは、当事者は裁判外の民間紛争解決手続きの利用の促進に関する法律に基づき、民間紛争解決手続により解決を図るものとします。当該解決のため一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構に和解判断を依頼し、当該判断を最終のものとしてこれに従うものとします。
前項による民間紛争解決手続によっても、なお紛争解決に至らず、裁判手続に移行する場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。