国税庁適格請求書発行事業者公表サイトのコンテンツ利用について
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでは、受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が取消等を受けていないか）を確認することを目的として、消費税法の規定に基づき以下の情報を公開しております。
氏名又は名称
法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地
登録番号
登録年月日
登録取消年月日、登録失効年月日
なお、適格請求書発行事業者が希望する場合に限り、次の情報を公開しております。
個人事業者の主たる屋号
個人事業者及び人格のない社団等の本店又は主たる事務所等の所在地
当サイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、１）～６）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。
なお、当サイトから取得した個人情報（氏名、登録番号）に該当する部分について、本人の同意なく公表するなどした場合は、個人情報保護法の規定に抵触するおそれがあります。
新規ウィンドウで開きます。個人情報保護委員会ウェブサイト（外部リンク）
また、当サイトに関する以下の行為を禁止いたします。
当サイトの検索機能（登録番号を利用して適格請求書発行事業者の情報を表示する機能をいいます。）に対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
上記１．のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開
上記１．の行為を行った場合、公表サイトへのアクセスを制限することがあります。
また、本利用規約に違反して当サイトの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。
※ コンテンツ利用にあたっては、本利用ルールに同意したとみなします。
