準拠法と合意管轄

1. 各規約は日本法に準拠するものとします。
2. 各規約または本サービスに関連して利用者と当社の間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議するものとします。
3. 前項の協議をしても解決せず、訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。