利用停止措置
１．当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止、利用契約の解除等当社が必要と認める措置(以下「利用停止措置」という。)を、とることができます。
（１）利用者による本サービスの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
（２）電話、FAX、メール、郵便等による連絡がとれない場合
（３）利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
（４）支払停止または支払不能となった場合
（５）手形または小切手が不渡となった場合
（６）差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
（７）破産、民事再生開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
（８）第7条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
（９）利用者が暴力団等反社会的勢力に所属又は該当し、若しくは関与している場合
（１０）前号のほか本規約に違反した場合
（１１）本サービスの利用が一定期間ない場合
（１２）その他、当社が、必要と判断した場合
２．当社は、利用者が前項各号の規定に該当するまたはそのおそれがあると判断した場合、もしくは利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。
３．当社による利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
４．利用停止措置がとられた場合、利用者は期限の利益を喪失し、名目を問わず、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
５．利用者が第7条（禁止事項）に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は利用停止措置の有無にかかわらず、被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
６．当社が利用停止措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
