目的
本契約は、甲及び乙が本件業務を行うにあたり、信頼と協調の精神に則って本件業務を円滑に推進させ、相互の成功発展に資することを目的とする。 （秘密保持）
第２条 甲及び乙は、本件業務に関して開示した技術上、営業上の情報（以下「秘密保持情報」という。）について、事前の書面による同意がある場合を除き、第三者に開示し、また漏洩してはならない。ただし、次のものは秘密保持情報から除外する。
一 開示を受けた際、既に自ら所有し、または第三者から入手していたもの。
二 開示を受けた際、既に公知公用であったもの。
三 開示を受けた際、甲及び乙それぞれの責によらないで公知または公用となったもの。 （共同研究契約の締結）
第３条 甲及び乙は、本件業務の結果、共同研究を必要とする場合、新たに共同研究契約を締結するものとする。 （秘密保持情報の返還）
第４条 甲及び乙は、本件業務の結果、共同研究に至らないこととした場合、本契約の終了後直ちに、秘密保持情報に係る書類（複写及び複製したものを含む）を相手方に返還する。 （連絡・協議）
第５条 甲及び乙は、本件業務に必要な情報及び進捗状況について適宜相互に連絡・協議する。 （協議事項）
第６条 甲及び乙は、本契約に関する解釈上の疑義、又は条項に定めのない事項については、両者で誠意をもって協議し、解決するものとする。 （協議事項）
第７条 本契約の有効期間は、本契約書締結の日から1年間とする。但し、期間満了３か月前までに、甲乙いずれからも申し出がない場合には、さらに１年間延長し、以後もこの例によるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第２条の規定は、本契約書終了後も３年間有効とする。 （裁判管轄）
第８条 本契約に関する訴えは、＿＿地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。
